平成20年(2008)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、建築着工、土地白書、法人企業統計）の正誤を判定し、最新の数値やトレンドを正確に把握しているかを問うものです。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、地方圏全体の令和６年の１年間の地価変動率は、商業地がプラス1.6%で４年連続して上昇したのに対し、住宅地はプラス1.0%となり、前年に比べて上昇幅が拡大した。
- 2建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約79万戸で、対前年比では約19.4%増となった。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となり、２年ぶりの減少となった。
- 4令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円であり、２年ぶりの増益となった。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、建築着工、土地白書、法人企業統計）の正誤を判定し、最新の数値やトレンドを正確に把握しているかを問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、建築着工、土地白書、法人企業統計）の正誤を判定し、最新の数値やトレンド…
03
知識背景
宅建試験の統計問題は、国土交通省や財務省が公表する地価、建築動工、土地取引、企業業績などの主要指標に関する知識を問うものであり、不動…
04
覚え方
統計は「チ（地価）・ケ（建築）・ト（土地白書）・ホ（法人）」の4つをセットで覚えると効率的です。
05
試験のコツ
特定の数値を問う問題
・前年比の増減（プラス・マイナス）を問う問題
・統計の名称と公表時期の組み合わせ
06
実務での見え方
顧客に物件の売却時期を相談された際、地価公示の上昇率や建築着工戸数の推移を示して市場の活況度を説明し、売却のタイミングを提案します。
07
よくある間違い
{"mistake":"地価公示と都道府県地価調査の基準日を混同する。","why_wrong":"両者とも地価統計だが、基準日（1…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、建築着工、土地白書、法人企業統計）の正誤を判定し、最新の数値やトレンドを正確に把握しているかを問うものです。
法的根拠
統計法地価公示法第1条建築基準法第6条不動産登記法国土利用計画法
論理の流れ
各選択肢の統計名称と公表主体を確認し、記述されている数値や増減のトレンド（プラス・マイナス、連続上昇など）が実際の公表データと一致しているかを照合します。選択肢4の法人企業統計における不動産業の経常利益と増益傾向の記述が事実と合致するため、これが正解となります。
重要な区別
統計データの「数値そのもの」と「前年比の増減率」を正確に区別すること、また「年度」と「暦年」の違いを認識することが重要です。
各選択肢のポイント
- 令和7年地価公示の地方圏のデータ（上昇率など）が実際の公表値と異なるため誤りです。
- 令和6年の新設住宅着工戸数や対前年比の増減率が実際の統計データと一致しないため誤りです。
- 令和6年の土地所有権移転登記件数や減少傾向の記述が実際のデータと異なるため誤りです。
- 令和5年度の不動産業の経常利益と2年ぶりの増益という記述が、法人企業統計調査の結果と一致するため正しいです。
03知識背景
テーマ概要
宅建試験の統計問題は、国土交通省や財務省が公表する地価、建築動工、土地取引、企業業績などの主要指標に関する知識を問うものであり、不動産市場の現状を理解するために不可欠な分野です。
歴史的背景
地価公示法は戦後の地価高騰を抑制するために制定され、建築着工統計は景気動向の先行指標として長く活用されてきました。これらの統計は不動産政策の立案基礎データとして重要な役割を果たしています。
関連法令
統計法地価公示法建築基準法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「権利関係」や「法令上の制限」とは異なり、最新の経済社会情勢に関する知識を問う「一般知識」分野に位置づけられ、毎年出題される重要な項目です。
前提知識
地価公示と都道府県地価調査の違い、新設住宅着工統計の種類、土地白書の性格、法人企業統計調査の対象範囲などの基礎知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
統計は「チ（地価）・ケ（建築）・ト（土地白書）・ホ（法人）」の4つをセットで覚えると効率的です。
ビジュアル描写
グラフのイメージ。地価は緩やかな右上がり、着工戸数は景気連動で上下する波、不動産業利益は右肩上がりの棒グラフを思い描きます。
重要公式
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用。不動産業の利益は保有物件の含み益売却なども影響します。
関連連想
「不動産業の利益」は「不動産バブル」や「景気回復」と連想させ、好況時は増益傾向にあると覚えます。
比較表
地価公示（1月1日時点、3月公表）vs 都道府県地価調査（7月1日時点、9月公表）。前者は全国、後者は都市計画区域内が主。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B:重要（最新の経済動向を把握するため）
出題パターン
- 特定の数値を問う問題
- 前年比の増減（プラス・マイナス）を問う問題
- 統計の名称と公表時期の組み合わせ
解法・消去法
統計の名称と公表主体（省庁）の組み合わせが明らかに間違っているものを消去します。また、極端な数値やトレンドと逆の記述を消去します。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答できます。迷ったら直感で選び、他の条文問題に時間を残します。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件の売却時期を相談された際、地価公示の上昇率や建築着工戸数の推移を示して市場の活況度を説明し、売却のタイミングを提案します。
実務への影響
統計データは不動産鑑定評価額の算定や、投資用不動産の収益予測において客観的な根拠として利用されます。
ケーススタディ
ある地域で地価公示が上昇傾向にある場合、その地域の開発計画や需要増を裏付ける材料として、顧客へのプレゼンテーションに活用できます。
業界関連性
不動産取引において、市場価格の動向を把握するための必須ツールであり、業界全体の景気感を共有する基準となります。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向のニュースと連動して、建築着工統計や地価の動きが報じられることが多いです。
07よくある間違い
地価公示と都道府県地価調査の基準日を混同する。
なぜ間違えるか:両者とも地価統計だが、基準日（1月1日と7月1日）と公表時期が異なるため、時期のズレが生じるから。
正しい理解:「地価公示は春（3月）、都道府県は秋（9月）」と季節で覚えます。
「年度」と「暦年」の区別をつけずに統計データを誤認する。
なぜ間違えるか:法人企業統計は「年度」、建築着工統計は「暦年」など、統計によって集計期間が異なるため。
正しい理解:「法人企業」は決算期に関わるため「年度」、着工統計は月次報告のため「暦年」と関連付けて覚えます。
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