平成21年(2009)本試験

27

免許の基準(欠格要件)(個数問題)過去問

この問題の全体像

宅建業法の免許欠格事由に関する問題。破産者の復権後の資格、役員の罰金刑による法人の欠格、聴聞期間中の廃業による欠格、未成年者の法定代理人の刑罰の影響の4点が問われている。

平成21年27
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。 イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。 ウ 宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは、当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。 エ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  • 1一つ
  • 2二つ
  • 3三つ
  • 4四つ

この問題の詳しい解説

POINT
この問題のポイント
宅建業法の免許欠格事由に関する問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法の免許欠格事由に関する問題。破産者の復権後の資格、役員の罰金刑による法人の欠格、聴聞期間中の廃業による欠格、未成年者の法定代…
03
知識背景
宅建業法における免許制度の根幹をなす「欠格条項」について。誰が免許を受けられないか、その期間や条件を規定し、業界の信頼性を確保してい…
04
覚え方
破産は復権で即OK、役員罰金は5年、聴聞逃げ切りも5年。
05
試験のコツ
5年経過後の可否 ・未成年者の法定代理人の影響 ・破産者の復権後の資格
06
実務での見え方
新規法人設立の際、取締役に過去の罰金歴がないか確認するデューデリジェンスで活用される。
07
よくある間違い
{"mistake":"破産者は復権後も5年待たなければならないと誤解する。","why_wrong":"復権により権利能力が完全に…
02深度分析
要約
宅建業法の免許欠格事由に関する問題。破産者の復権後の資格、役員の罰金刑による法人の欠格、聴聞期間中の廃業による欠格、未成年者の法定代理人の刑罰の影響の4点が問われている。
法的根拠
宅地建物取引業法第5条宅地建物取引業法第5条第1項第3号宅地建物取引業法第5条第1項第5号宅地建物取引業法第5条第1項第9号
論理の流れ
アは破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者が欠格要件であり、復権すれば直ちに免許を受けることができるため誤り。イは役員が罰金の刑に処せられた場合、その執行を終わった日から5年を経過しない法人は免許を受けられないため正しい。ウは聴聞期間中に相当の理由なく廃業の届出をした場合、届出日から5年間免許を受けられないため正しい。エは成年者と同一の行為能力を有する未成年者は免許を受けることができ、法定代理人の刑罰は影響しないため誤り。よって正しい記述は2つである。
重要な区別
欠格事由が「本人」にあるか「役員等」にあるか、また期間計算の起算点(復権時、執行終了時、届出時)を正確に区別することが重要である。
各選択肢のポイント
  • 破産者は復権を得れば欠格事由が消滅し、復権後さらに5年を待つ必要はない。
  • 役員が宅建業法違反により罰金刑に処せられた法人は、刑の執行終了等から5年を経過しなければ免許を受けられない。
  • 本肢は業務停止処分の聴聞中の廃業届であり、免許取消しに係る聴聞中の廃業届と同じ5年欠格にはならない。
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者については、法定代理人の欠格事由を理由に免許を拒否されない。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における免許制度の根幹をなす「欠格条項」について。誰が免許を受けられないか、その期間や条件を規定し、業界の信頼性を確保している。
歴史的背景
悪質な業者の排除と業界の健全性を維持するため、免許制度とセットで欠格事由が厳格に定められてきた。聴聞中の廃業規制は処分逃れを防ぐための措置。
関連法令
民法第31条(未成年者の営業許可)破産法行政手続法
体系的位置づけ
宅建試験における業法の最初の壁であり、資格試験の受験資格や実務での業者設立の可否を決定する最重要分野。
前提知識
破産手続きにおける復権の意味、法人の役員構成、聴聞手続きの流れ、未成年者の行為能力に関する民法の基礎知識が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
破産は復権で即OK、役員罰金は5年、聴聞逃げ切りも5年。
ビジュアル描写
時間軸のイメージ。破産→復権(〇)、罰金→執行終了→5年経過(〇)、聴聞公示→廃業届→5年経過(〇)。
重要公式
欠格期間=5年(原則)。例外=復権後即時。
関連連想
「逃げ得」を防ぐための聴聞中廃業規制と連想する。
比較表
【個人欠格】本人の刑執行終了後5年。破産は復権で即解消。【法人欠格】役員の刑執行終了後5年。【廃業規制】届出日から5年。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。業者設立や更新の可否に直結するため。
出題パターン
  • 5年経過後の可否
  • 未成年者の法定代理人の影響
  • 破産者の復権後の資格
解法・消去法
「未成年者はダメ」という思い込みを捨てる。「復権後もダメ」という誤りを消す。
時間戦略
条文の知識問題なので、迷わず即答できるようにしておく。1分以内で解答。
06実務応用
実務シナリオ
新規法人設立の際、取締役に過去の罰金歴がないか確認するデューデリジェンスで活用される。
実務への影響
役員の不祥事により法人自体の免許更新ができなくなるリスク管理に不可欠。
ケーススタディ
業務停止命令を避けるために役員が辞任し、別法人を設立しようとしたが、欠格条項に引っかかった事例。
業界関連性
業界の浄化と信頼性維持に不可欠なルール。
ニュース連動
不正業者の摘発後、再参入を防ぐための法整備に関するニュースなど。
07よくある間違い
破産者は復権後も5年待たなければならないと誤解する。
なぜ間違えるか:復権により権利能力が完全に回復するため、待機期間はないと誤認しやすい。
未成年者は法定代理人が許可しないと免許を受けられないと考える。
なぜ間違えるか:民法で結婚や営業許可を得て「成年者と同一の能力」があれば、法定代理人の同意は不要。
解説は、まだ続きます
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