問11

権利関係借地借家法（事業用定期借地権）過去問

この問題の全体像

事業用定期借地権の成立要件（公正証書、事業用、10年以上）と、借地権の消滅が建物賃借人に与える影響（明渡猶予）に関する知識を問う問題。

平成22年問11権利関係

借地借家法第23条の借地権（以下この問において「事業用定期借地権」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
2存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくとも、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
3事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。
4事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその１年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

事業用定期借地権の成立要件（公正証書、事業用、10年以上）と、借地権の消滅が建物賃借人に与える影響（明渡猶予）に関する知識を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

事業用定期借地権の成立要件（公正証書、事業用、10年以上）と、借地権の消滅が建物賃借人に与える影響（明渡猶予）に関する知識を問う問題…

知識背景

事業用定期借地権は、事業用建物の所有を目的とし、期間を10年以上50年未満として公正証書で設定するもので、期間満了時に借地権は消滅し…

覚え方

事業用は「公（公正証書）・事（事業用）・十（10年以上）」の3つがセット。更新なし、買取なし。

試験のコツ

公正証書の必要性の有無・事業用の定義（社宅などは×）・建物賃借人の保護（明渡猶予）

実務での見え方

企業が本社ビルを建設するために土地を借りる場合、将来の撤退時の土地返還を確実にするために本制度を利用する。

よくある間違い

{"mistake":"従業員寮などの社宅も「事業用」に含まれると誤解する。","why_wrong":"建物の所有目的ではなく、建…

02深度分析

要約

事業用定期借地権の成立要件（公正証書、事業用、10年以上）と、借地権の消滅が建物賃借人に与える影響（明渡猶予）に関する知識を問う問題。

法的根拠

借地借家法第23条借地借家法第30条民法第618条借地借家法第31条

論理の流れ

選択肢1は従業員社宅は居住用なので事業用に該当せず誤り。選択肢2は事業用定期借地権は必ず公正証書が必要なので誤り。選択肢3は建物賃貸借の特約に公正証書は不要なので誤り。選択肢4は建物賃借人は土地の借地権消滅に対抗できないが、裁判所の裁量で明渡猶予が認められる場合があるため正しい。

重要な区別

借地権設定の厳格な要件（公正証書等）と、借地権消滅時の第三者（建物賃借人）保護の柔軟性（裁判所の猶予）の区別。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

事業用定期借地権は、事業用建物の所有を目的とし、期間を10年以上50年未満として公正証書で設定するもので、期間満了時に借地権は消滅し更新や建物買取請求も認められない。

歴史的背景

1992年の借地借家法改正で創設。土地の有効利用を促進するため、借地権の期間満了による確実な返還を可能にした。