問23

税・その他相続時精算課税の特例過去問

この問題の全体像

この問題は、住宅取得資金の贈与に関する相続時精算課税の特例（親の年齢要件緩和）と、通常の住宅資金非課税制度（所得制限あり）の違いを問うものです。受贈者の所得制限の有無が正解の鍵です。

平成22年問23税・その他

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

160歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
3住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20％の税率で相続税が課される。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、住宅取得資金の贈与に関する相続時精算課税の特例（親の年齢要件緩和）と、通常の住宅資金非課税制度（所得制限あり）の違いを問うものです。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題は、住宅取得資金の贈与に関する相続時精算課税の特例（親の年齢要件緩和）と、通常の住宅資金非課税制度（所得制限あり）の違いを問…

知識背景

相続時精算課税制度は、60歳以上の親から18歳以上の子への贈与について、2500万円までの特別控除を認め、超過分に20%の税率を課す…

覚え方

「住宅資金なら若い親もOK、精算課税は相続で払い、非課税枠は所得制限あり」

試験のコツ

相続時精算課税と暦年課税の選択不可（一度選択と取り消し不可）・住宅取得資金の贈与の特例（非課税）と相続時精算課税の特例の混同・相…

実務での見え方

親が50代で子がマイホーム購入を支援する場合、この特例を使えば2500万円まで非課税で資金移動ができ、子の初期負担を軽減できる。

よくある間違い

{"mistake":"相続時精算課税を選択すると、生涯にわたり暦年課税への変更ができないと知らない。","why_wrong":"…

02深度分析

要約

法的根拠

相続税法第21条の9（相続時精算課税）租税特別措置法第70条の7（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）租税特別措置法第70条の2（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税）

論理の流れ

まず、相続時精算課税の基本（贈与者60歳以上、2500万円まで非課税）を確認します。次に、本問の特例（住宅資金なら贈与者年齢不問）を理解します。選択肢1は「家屋」ではなく「資金」が対象なので誤り。選択肢2は贈与者ごとに選択可能なので誤り。選択肢3は、精算課税には所得制限がない（非課税制度にある）ため正しい。選択肢4は相続税は累進税率なので誤り。

重要な区別

「相続時精算課税（納税猶予型・所得制限なし）」と「住宅資金非課税（完全免税型・所得制限あり）」の区別。

各選択肢のポイント

この特例の対象は「住宅用家屋」そのものではなく、住宅の取得等のための「資金」であるため誤り。
相続時精算課税は贈与者ごとに選択できるため、父母の年齢が異なっていてもそれぞれ適用可。
相続時精算課税制度には受贈者の合計所得金額についての制限規定が存在しないため正しい。
相続時には相続税が課されるが、税率は一律20％ではなく、相続財産の額に応じた累進税率による。

03知識背景

テーマ概要

相続時精算課税制度は、60歳以上の親から18歳以上の子への贈与について、2500万円までの特別控除を認め、超過分に20%の税率を課す制度です。相続時にその贈与財産を相続財産に合算して税額を精算します。住宅取得資金特例では、贈与者の年齢要件が撤廃されます。

歴史的背景

少子高齢化による相続税の負担増や、資産の早期移転を促進するために導入されました。住宅取得資金特例は、さらに若年世帯の住宅取得支援を強化する目的で設けられました。

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