平成23年(2011)本試験

42

案内所(個数問題)過去問

この問題の全体像

この問題は、宅建業者が分譲マンションの販売のために案内所(モデルルーム)を設置する際の、届出義務者、標識の要否、および届出期限について問うものです。「事務所」と「案内所」の法的取扱いの違いを正確に区別できるかが鍵となります。

平成23年42
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に よれば、正しいものはいくつあるか。 ア A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 イ A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。 ウ A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
  • 1一つ
  • 2二つ
  • 3三つ
  • 4なし

この問題の詳しい解説

POINT
この問題のポイント
この問題は、宅建業者が分譲マンションの販売のために案内所(モデルルーム)を設置する際の、届出義務者、標識の要否、および届出期限について問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、宅建業者が分譲マンションの販売のために案内所(モデルルーム)を設置する際の、届出義務者、標識の要否、および届出期限につい…
03
知識背景
宅建業者がその事務所以外で継続的に業務を行う場所(案内所、モデルルーム等)を設置する場合の規制内容。事務所とは異なり、免許の更新や変…
04
覚え方
案内所は「あと(後)」から、事務所は「まえ(前)」から。
05
試験のコツ
届出期限の誤り(10日前 vs 10日以内) ・届出主体の誤り(元請 vs 下請) ・標識の種類の誤り(事務所用 vs 案内所用)
06
実務での見え方
マンション分譲現場にモデルルームを設置し、販売を開始する際の手続き。
07
よくある間違い
{"mistake":"案内所の届出期限を「10日前」と覚えている。","why_wrong":"事務所の新設(8条)と混同している…
02深度分析
要約
この問題は、宅建業者が分譲マンションの販売のために案内所(モデルルーム)を設置する際の、届出義務者、標識の要否、および届出期限について問うものです。「事務所」と「案内所」の法的取扱いの違いを正確に区別できるかが鍵となります。
法的根拠
宅地建物取引業法第50条第1項宅地建物取引業法第50条第2項宅地建物取引業法施行規則第16条の2
論理の流れ
アは、実際に業務を行うのはB社であるため、届出義務者はB社でありA社ではないため誤り。イは、契約や申込みの受付を行わない場所は「業務を行う場所」には該当せず、法50条1項の標識(事務所の標識)を掲示する必要はないため正しい。ウは、案内所の届出期限は業務開始後10日以内であり、事務所の新設のような「10日前」ではないため誤り。したがって正しい記述は一つです。
重要な区別
事務所の新設は「10日前」の届出だが、案内所の設置は「業務開始後10日以内」の届出であるという期限の違い。
各選択肢のポイント
  • 販売代理業者が設置する案内所の届出義務者は、その案内所を設置して業務を行う業者であり、売主A社ではない。
  • 案内所では、契約締結や申込み受付を行わない場合でも宅建業法50条1項の標識掲示が必要である。
  • 契約締結等を行う案内所を設置する場合は、業務開始日の10日前までに所在地を管轄する知事等へ届出を要する。
03知識背景
テーマ概要
宅建業者がその事務所以外で継続的に業務を行う場所(案内所、モデルルーム等)を設置する場合の規制内容。事務所とは異なり、免許の更新や変更は不要だが、業務開始前の届出と専用の標識掲示が義務付けられている。
歴史的背景
宅地建物の分譲販売において、現場に臨時の事務所を設けるケースが増加したため、消費者が業者を識別できるよう、事務所以外の場所についても届出と標識の義務付けが法制化された。
関連法令
宅地建物取引業法第8条宅地建物取引業法第15条宅地建物取引業法施行規則第6条
体系的位置づけ
宅建業法「業務上の規制」の中の「事務所等」に関する分野。監督処分の対象となる重要な実務規定。
前提知識
「事務所」と「その他の業務場所」の定義の違い、およびそれぞれに対する免許、届出、標識の対応関係を理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
案内所は「あと(後)」から、事務所は「まえ(前)」から。
ビジュアル描写
事務所は恒久的な建物なので事前に準備(10日前)。案内所は仮設なので設置してから報告(10日以内)とイメージする。
重要公式
案内所届出=業務開始日〜10日後
関連連想
モデルルームは「後」で作るイメージ(開始後10日以内)。
比較表
事務所(新設):10日前届出、免許要更新、50条1項標識。案内所:開始後10日以内届出、免許不要、専用標識。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。頻出かつ紛らわしい知識のため。
出題パターン
  • 届出期限の誤り(10日前 vs 10日以内)
  • 届出主体の誤り(元請 vs 下請)
  • 標識の種類の誤り(事務所用 vs 案内所用)
解法・消去法
案内所に関する記述で「10日前」とあれば即座に誤りと判断できる。
時間戦略
「10日前」というキーワードを見たら即座に案内所か事務所かを判断し、消去法を適用する。
06実務応用
実務シナリオ
マンション分譲現場にモデルルームを設置し、販売を開始する際の手続き。
実務への影響
届出漏れは指示処分の対象となり、業務停止命令等のリスクがあるため厳守が必要。
ケーススタディ
他県に案内所を設置した際、現地の知事への届出を忘れ、行政指導を受けた事例。
業界関連性
不動産流通業界におけるコンプライアンス遵守の基本中の基本。
ニュース連動
住宅販売トラブルの防止策としての説明義務と場所の明示の重要性。
07よくある間違い
案内所の届出期限を「10日前」と覚えている。
なぜ間違えるか:事務所の新設(8条)と混同しているため。
代理業者が設置した案内所の届出を元請業者が行うと考える。
なぜ間違えるか:実際に業務を行う業者が責任を持つという原則を理解していない。
案内所にも50条1項の事務所用標識が必要だと考える。
なぜ間違えるか:案内所には専用の標識(規則16条の2)が必要であり、事務所の標識とは異なる。
解説は、まだ続きます
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