問18

法令上の制限建築基準法過去問

この問題の全体像

この問題は、建築基準法における既存不適格建築物の取扱い、用途変更時の確認申請要否、居室の換気基準、および確認審査の範囲についての理解を問うものです。

平成24年問18法令上の制限

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
2事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計250㎡）に用途変更する場合、建築主事等又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
3住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。
4建築主事等又は指定確認検査機関は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題は、建築基準法における既存不適格建築物の取扱い、用途変更時の確認申請要否、居室の換気基準、および確認審査の範囲についての理解…

知識背景

この問題は、建築基準法の核心である「建築物の安全性確保」と「手続き規定」を扱っています。特に、既存の建物が法改正や用途変更によってど…

覚え方

換気は20分の1、用途変更は100㎡超で確認。既存はそのまま（既存不適格）。

試験のコツ

既存不適格建築物の措置・用途変更時の確認申請要否・居室の採光・換気の数値

実務での見え方

オフィスビルの一部をテナントとして貸出す際、飲食店に入居希望が出た場合、オーナーは用途変更の手続きが必要かどうかを確認する必要があり…

よくある間違い

{"mistake":"居室の換気基準を25分の1と覚えてしまう。","why_wrong":"採光の基準（7分の1など）や他の数値…

02深度分析

要約

法的根拠

建築基準法第3条第2項建築基準法第6条第1項建築基準法第28条第1項建築基準法第87条第1項

論理の流れ

選択肢1は法改正による既存建築物の扱い（既存不適格建築物）に関する記述です。法改正により新たに不適合となっても、直ちに違反建築物とはならず、そのまま存続可能です（法3条2項）。選択肢2は用途変更に関する記述です。事務所から飲食店（特定用途）への変更で、かつ床面積が100㎡を超えるため、確認申請が必要です（法87条）。選択肢3は居室の換気窓の面積規定です。基準は床面積の20分の1以上であり、25分の1ではありません（法28条）。選択肢4は確認審査の範囲に関する記述です。建築基準法以外の法律（都市計画法など）の規定への適合も審査対象となります（法6条）。以上より、正解は2です。

重要な区別

既存建築物の「既存不適格」扱いと、新たな用途変更に伴う「確認申請」の要否を正確に区別すること。

各選択肢のポイント

法改正により新たに不適合となっても既存不適格建築物として存続可能であり、直ちに違反とはならない。
飲食店は特定用途であり、かつ床面積が100㎡を超えるため、用途変更により確認申請が必要となる。
居室の換気窓等の面積は、床面積の20分の1以上とする必要があり、25分の1は誤りである。
確認審査では、建築基準法だけでなく、都市計画法等他の法律の規定への適合も審査する。

03知識背景

テーマ概要

この問題は、建築基準法の核心である「建築物の安全性確保」と「手続き規定」を扱っています。特に、既存の建物が法改正や用途変更によってどう扱われるか、また基本的な構造規定である換気基準がどうなっているかが問われています。

歴史的背景

建築基準法は1950年に制定され、その後度々改正されてきました。法改正時には、既存の建物がすべて新基準に適合させるのは現実的ではないため、既存不適格建築物としての救済措置が設けられています。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「建築基準法」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問18→令和7年問17→令和6年問18→令和6年問17→令和5年問18→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問18

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問