問7

抵当権（物上代位）過去問

この問題の全体像

抵当権に基づく物上代位と賃料債権への差押えに関する優劣関係を問う問題。特に一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位の競合時の効力が論点。

平成24年問7

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。

1Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ｂの一般債権者が差押えをした場合には、Ａは当該賃料債権に物上代位することができない。
2Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ａが当該建物に抵当権を実行していても、当該抵当権が消滅するまでは、Ａは当該賃料債権に物上代位することができる。
3Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Ａは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
4Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

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POINT

この問題のポイント

抵当権に基づく物上代位と賃料債権への差押えに関する優劣関係を問う問題。

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深度分析

抵当権に基づく物上代位と賃料債権への差押えに関する優劣関係を問う問題。特に一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位の競合時の効力が論点…

知識背景

物上代位とは、担保権の目的物が売却、賃貸、滅失等により金銭その他の物に代わった場合、担保権がその代位物にも及ぶ制度。抵当権では賃料や…

覚え方

「一般先でも、登記あれば抵当が勝つ（旧法）」「払渡前の差押が必須（新法）」

試験のコツ

一般債権者と抵当権者の競合・火災保険金への物上代位・転貸借における物上代位の範囲

実務での見え方

銀行が抵当権を設定している建物をオーナーが賃貸し、オーナーが借金を返せなくなった場合。銀行が賃料を直接回収する際に、他の債権者が賃料…

よくある間違い

{"mistake":"一般債権者が差し押さえると、抵当権者は完全に物上代位できなくなると誤解する。","why_wrong":"抵…

02深度分析

要約

法的根拠

民法304条（物上代位）民法372条（抵当権について準用する規定）最判昭和50年4月14日

論理の流れ

抵当権者は賃料債権に物上代位できる。一般債権者が先に賃料を差し押さえた場合、抵当権者は物上代位できないのか。判例（最判昭50.4.14）は、抵当権者が抵当権設定登記を経由し、かつ代価の払渡し前に差押えをすれば、一般債権者の差押えがあっても物上代位できるとしている。よって「できない」とする選択肢1が誤り。

重要な区別

一般債権者の差押え後でも、抵当権者が配当要求等の必要手続き（旧法下では登記）をすれば物上代位が可能か否か。

各選択肢のポイント

判例は、一般債権者が差し押さえても、抵当権者が登記等の要件を備えれば物上代位できるとしている。
抵当権が消滅しない限り、競売手続き中であっても賃料債権に物上代位することができる。
抵当建物が焼失した場合、その火災保険金請求権に対して抵当権者は物上代位することができる。
転貸賃料債権は借地人（C）の債権であり、抵当権者は所有者（B）の賃料債権にしか代位できない。

03知識背景

テーマ概要

物上代位とは、担保権の目的物が売却、賃貸、滅失等により金銭その他の物に代わった場合、担保権がその代位物にも及ぶ制度。抵当権では賃料や保険金が代表的な対象。

歴史的背景

平成29年民法改正で物上代位の手続きが厳格化された。本問は改正前の出題であり、当時は「登記」が優劣の鍵であったが、改正後は「払渡し前の差押」が絶対的要件となった。

問7

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