平成24年(2012)本試験
問8
債務不履行過去問
この問題の全体像
債務不履行に基づく損害賠償の成立要件、特に第三者の行為による履行遅延の帰責性と、法定遅延損害金の利率に関する知識を問う問題です。契約締結前の義務違反の性質についても理解が必要です。
債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 1ＡがＢと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をＢに提供しなかった場合、Ｂが契約を締結したことにより被った損害につき、Ａは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
- 2ＡＢ間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Ｂが債務不履行に陥ったことによりＡがＢに対して請求することができる遅延損害金は、年３分の利率により算出する。
- 3ＡＢ間でＢ所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Ｂが甲不動産をＣに二重譲渡してＣが登記を具備した場合、ＡはＢに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
- 4ＡＢ間の金銭消費貸借契約において、借主Ｂは当該契約に基づく金銭の返済をＣからＢに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった（Ｂの責めに帰すべき事由はない。）ため、返済期限が経過してしまった場合、Ｂは債務不履行には陥らず、Ａに対して遅延損害金の支払義務を負わない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
債務不履行に基づく損害賠償の成立要件、特に第三者の行為による履行遅延の帰責性と、法定遅延損害金の利率に関する知識を問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
債務不履行に基づく損害賠償の成立要件、特に第三者の行為による履行遅延の帰責性と、法定遅延損害金の利率に関する知識を問う問題です。契約…
03
知識背景
この問題は、債務不履行による損害賠償責任の発生要件と、その範囲に関する基本的な理解を問うています。特に、履行遅延中の「危険負担」の考…
04
覚え方
「入金なしは借主の責任、法定利率は３％」と覚える。第三者の不払いは自分のリスク。
05
試験のコツ
第三者の行為による履行不能の帰責性
・契約締結前の義務違反（締結上の過失）
・法定利率と約定利率の区別
06
実務での見え方
不動産売買において、買主が手付金を支払うために別の不動産を売却する予定だったが、その買手がキャンセルしたため手付金支払いが遅れた場合…
07
よくある間違い
{"mistake":"「自分のせいじゃないから遅延しても仕方ない」と考える。","why_wrong":"民法は「債務者の危険負担…
02深度分析
要約
債務不履行に基づく損害賠償の成立要件、特に第三者の行為による履行遅延の帰責性と、法定遅延損害金の利率に関する知識を問う問題です。契約締結前の義務違反の性質についても理解が必要です。
法的根拠
民法415条（債務不履行）民法404条2項（法定利率）民法1条（信義則）民法709条（不法行為）民法536条（危険負担）
論理の流れ
選択肢1は契約交渉段階の義務違反なので不法行為責任となる。選択肢2は利率未定の遅延損害金は法定利率の年3%である。選択肢3は二重譲渡は債務不履行にあたる。選択肢4は、第三者からの入金不履行は原則として債務者の責めに帰すべき事由にあたり、債務不履行となる。したがって、債務不履行を否定する選択肢4が誤りである。
重要な区別
第三者の行為によって債務を履行できない場合、それが債務者の「責めに帰すべき事由」に含まれるかという危険負担の原則。
各選択肢のポイント
- 契約締結前の説明義務違反は契約責任ではなく、不法行為責任が問われるため正しい。
- 利率の定めがない場合の遅延損害金は、当時の法定利率である年3%で算出するため正しい。
- 二重譲渡は所有権移転義務の不履行にあたるため、債権者は損害賠償請求ができるため正しい。
- 第三者からの入金がないことは原則として債務者の責めに帰すべき事由にあたり、債務不履行となるため誤り。
03知識背景
テーマ概要
この問題は、債務不履行による損害賠償責任の発生要件と、その範囲に関する基本的な理解を問うています。特に、履行遅延中の「危険負担」の考え方や、契約交渉段階における「締結上の過失」の法的性質、そして法定利率の適用が論点となります。
歴史的背景
法定利率については、2010年改正民法により従来の年5%から年3%に引き下げられており、本試験（2012年）は改正後のルールを適用しています。この改正は当時の経済状況に合わせたものでした。
関連法令
民法415条民法419条民法404条民法709条
体系的位置づけ
民法「債権総論」の核心部分であり、不動産取引における契約違反の責任追及の基礎となるため、宅建試験でも極めて重要な位置づけにあります。
前提知識
債務不履行の種類（履行遅延、履行不能）、帰責事由の有無、危険負担の原則、不法行為と債務不履行の違い、法定利率の知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「入金なしは借主の責任、法定利率は３％」と覚える。第三者の不払いは自分のリスク。
ビジュアル描写
お金の流れが第三者で止まっても、債権者への支払い義務はブロックされないイメージ。ダムが決壊しても下流への責任はある。
重要公式
法定遅延損害金 ＝ 元本 × 3%（当時） × 遅延日数
関連連想
「自分の都合」で返せないなら遅延金払え。第三者からの入金待ちは「自分の都合」。
比較表
【不法行為】契約前の義務違反。vs【債務不履行】契約後の義務違反。遅延損害金は利率未定なら法定利率。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。債権総則の頻出論点であるため。
出題パターン
- 第三者の行為による履行不能の帰責性
- 契約締結前の義務違反（締結上の過失）
- 法定利率と約定利率の区別
解法・消去法
「債務者の責めに帰すべき事由はない」という記述があれば、それが本当に不可抗力か検証。通常のビジネスリスクは責めに帰すべき事由になる。
時間戦略
基本的な帰責事由の判断問題なので、条文知識があれば即答可能。迷ったら「債務者に厳しい」のが原則と考える。
06実務応用
実務シナリオ
不動産売買において、買主が手付金を支払うために別の不動産を売却する予定だったが、その買手がキャンセルしたため手付金支払いが遅れた場合。
実務への影響
契約には「期限の利益」の喪失条項が含まれることが多く、一度の支払い遅延で残金全額の請求を受けるリスクがある。
ケーススタディ
デベロッパーが土地転売を条件に土地を購入したが、転売先が解約したため代金を支払えなかった事案。判例はデベロッパーの債務不履行と認めた。
業界関連性
不動産取引の契約書作成やクロージング業務において、支払い遅延のリスク管理は必須。
ニュース連動
新型コロナウイルスによる経済活動停滞時、「不可抗力」による債務不履行の免責が議論されたが、原則として認められにくい。
07よくある間違い
「自分のせいじゃないから遅延しても仕方ない」と考える。
なぜ間違えるか:民法は「債務者の危険負担」を原則としているため、第三者の不払い等は債務者の責任になる。
正しい理解:「他人のせい」は言い訳にならないと覚える。不可抗力（天災など）でない限り、自分の責任。
契約交渉中の嘘も債務不履行だと思う。
なぜ間違えるか:契約成立前の段階では債務関係が発生していないため、債務不履行責任は生じない。
正しい理解:契約成立前＝不法行為、契約成立後＝債務不履行と区別する。
法定利率を5%と記憶している。
なぜ間違えるか:2010年の改正で3%に引き下げられたが、古いテキストや知識のまま学習している可能性がある。
正しい理解:「3％」とキーワードを覚える。現在は3%からスタートする変動制。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「債務不履行」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する