平成26年(2014)本試験
問32
媒介契約(個数問題)過去問
この問題の全体像
専任媒介契約の成立要件(指定流通機構への登録義務、書面交付義務、自動更新の禁止)と一般媒介契約の記載事項に関する理解を問う問題。ア、イ、ウが誤りで、エが正しいため、誤っているものは三つである。
宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
イ AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
ウ AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
エ AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
専任媒介契約の成立要件(指定流通機構への登録義務、書面交付義務、自動更新の禁止)と一般媒介契約の記載事項に関する理解を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
専任媒介契約の成立要件(指定流通機構への登録義務、書面交付義務、自動更新の禁止)と一般媒介契約の記載事項に関する理解を問う問題。ア、…
03
知識背景
媒介契約は、宅建業者が売買等の相手方を探す契約形態であり、専任媒介、専任専属媒介、一般媒介の3種類がある。それぞれ契約期間、依頼者の…
04
覚え方
専任媒介は「7日(なな)に登録」「2週間に報告」「自動更新なし」。書面交付は「相手が誰でも必須」。
05
試験のコツ
専任媒介契約の指定流通機構への登録時期(5日ではなく7日以内)
・専任媒介契約の自動更新の有無
・媒介契約書面の交付相手(業者でも省…
06
実務での見え方
売主が「近所に知られたくないのでネットには載せないでほしい」と言った場合、専任媒介契約を結ぶとREINSへの登録が義務付けられるため…
07
よくある間違い
{"mistake":"専任媒介契約の期間が自動的に更新されると誤解する。","why_wrong":"一般の賃貸借契約などには自動…
02深度分析
要約
専任媒介契約の成立要件(指定流通機構への登録義務、書面交付義務、自動更新の禁止)と一般媒介契約の記載事項に関する理解を問う問題。ア、イ、ウが誤りで、エが正しいため、誤っているものは三つである。
法的根拠
宅地建物取引業法第34条の2第1項(媒介契約は書面により交付しなければならない)宅地建物取引業法第34条の2第4項(専任媒介契約の期間満了後の自動更新の禁止)宅地建物取引業法施行規則第15条の7(指定流通機構への登録事務)
論理の流れ
アは専任媒介契約では登録が義務であり、依頼者の希望で免除できないため誤り。イは34条の2書面の交付は相手方が業者であっても省略できないため誤り。ウは専任媒介契約は期間満了により終了し、自動更新しないため誤り。エは他の業者への重ねて依頼に関する措置の記載は必要であり正しい。以上より誤りは3つ。
重要な区別
専任媒介契約における「登録義務の強制性」と「自動更新の禁止」、および書面交付義務の相手方による免除可否の有無。
各選択肢のポイント
- ア・イ・ウが誤りで三つが正解。
- ア・イ・ウが誤りで三つが正解。
- ア・イ・ウが誤りで三つが正解。
- エが正しいため。
03知識背景
テーマ概要
媒介契約は、宅建業者が売買等の相手方を探す契約形態であり、専任媒介、専任専属媒介、一般媒介の3種類がある。それぞれ契約期間、依頼者の他者への依頼制限、指定流通機構への登録義務、業務報告義務などが異なる。
歴史的背景
不動産流通の円滑化と消費者保護を目的に、指定流通機構(レインズ)による物件情報の広域共有を徹底するため、専任媒介契約における登録義務が強化された経緯がある。
関連法令
宅地建物取引業法第34条の2宅地建物取引業法第34条の2第1項宅地建物取引業法施行規則第15条の7
体系的位置づけ
宅建業法の「業務」における重要な規制の一つであり、契約締結時の説明義務やその後の活動義務の基礎となる分野。
前提知識
専任媒介契約と専任専属媒介契約、一般媒介契約の違い(重ねて依頼の可否、有効期間、登録義務の有無)を整理しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
専任媒介は「7日(なな)に登録」「2週間に報告」「自動更新なし」。書面交付は「相手が誰でも必須」。
ビジュアル描写
専任媒介契約のイメージとして、契約開始から7日以内に必ず「レインズ(指定流通機構)」という大きなタンクに情報を流し込む図を想像する。
重要公式
専任媒介契約=有効期間3ヶ月以内+7日以内登録+2週間ごと報告+自動更新禁止
関連連想
「専任」=「責任が重い」=「情報公開(登録)も必須」と連想させる。
比較表
専任媒介:登録あり、他社依頼不可(自ら見つけた場合はOK)、自動更新なし。専任専属:登録あり、他社依頼不可、自ら成立不可、自動更新なし。一般:登録なし、他社依頼可。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要、頻出論点であり得点源にすべき
出題パターン
- 専任媒介契約の指定流通機構への登録時期(5日ではなく7日以内)
- 専任媒介契約の自動更新の有無
- 媒介契約書面の交付相手(業者でも省略不可)
解法・消去法
「依頼者の希望で~できる」「相手方が業者なので~省略できる」という文言は、原則として違反と判断して消去する。
時間戦略
媒介契約の種類ごとのルールを覚えていれば即答できるため、他の問題に時間を回す。
06実務応用
実務シナリオ
売主が「近所に知られたくないのでネットには載せないでほしい」と言った場合、専任媒介契約を結ぶとREINSへの登録が義務付けられるため、一般媒介契約を提案する実務的な判断が求められる。
実務への影響
媒介契約の内容を明確にすることで、後々の報酬請求トラブルや「他の業者が売ったのに自分の仲介手数料がもらえない」という争いを防ぐことができる。
ケーススタディ
専任媒介契約を締結したが、業者がREINSに登録せず、依頼者が自分で見つけた相手と売買契約を成立させた場合、業者は報酬を請求できないだけでなく、指示処分の対象となる可能性がある。
業界関連性
不動産取引において最も基本となる契約であり、業者の法令遵守の第一歩となる。
ニュース連動
近年の不動産取引のデジタル化に伴い、指定流通機構(レインズ)の役割と登録の重要性が増している。
07よくある間違い
専任媒介契約の期間が自動的に更新されると誤解する。
なぜ間違えるか:一般の賃貸借契約などには自動更新の例があるため、混同しやすい。
正しい理解:「媒介契約は更新しないと終わる」と覚え、更新するには再度合意が必要であると意識する。
相手方が宅建業者であれば、34条の2書面の交付を省略できると考える。
なぜ間違えるか:35条書面(重要事項説明)の一部特例と混同している。
正しい理解:「35条は省略あり、34条の2は省略なし」と対比して覚える。
依頼者が秘密保持を望めば、指定流通機構への登録を免除されると考える。
なぜ間違えるか:個人の希望よりも法令の義務(情報の流通)が優先すると誤解している。
正しい理解:「専任=絶対登録」と覚え、秘密保持を望むなら一般媒介契約にするという実務的な選択肢を思い出す。
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