問10

遺言・遺留分過去問

この問題の全体像

この問題は、自筆証書遺言の厳格な方式（訂正・押印）と、民法改正後の遺留分制度（金銭債権化）に関する理解を問うものです。特に遺留分権利者が「減殺」ではなく「金銭支払」を請求する点が正解の鍵となります。

平成27年問10

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
2自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
3遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
4遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるが、受遺者又は受贈者に対し、遺贈又は贈与の減殺を請求することはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、自筆証書遺言の厳格な方式（訂正・押印）と、民法改正後の遺留分制度（金銭債権化）に関する理解を問うものです。

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深度分析

この問題は、自筆証書遺言の厳格な方式（訂正・押印）と、民法改正後の遺留分制度（金銭債権化）に関する理解を問うものです。特に遺留分権利…

知識背景

遺言制度は、死後の法律関係を本人の意思で決定するための重要な制度です。一方、遺留分制度は、相続人に保障された最低限の取得分を定めたも…

覚え方

「遺留分は金（カネ）で解決、減殺（ゲンサツ）はもう昔の話」と覚える。

試験のコツ

自筆証書遺言の方式不備（訂正・加筆）・遺言執行者の権限と相続人の処分権・遺留分の計算と請求方法（金銭化）

実務での見え方

父が愛人に自宅を遺贈した場合、子供は遺留分を請求できます。改正法により、子供は愛人に対して自宅の返還ではなく、自宅の評価額の半分の金…

よくある間違い

{"mistake":"遺留分の請求をまだ「減殺請求」と呼び、物の返還を求めると考えている。","why_wrong":"2019年…

02深度分析

要約

法的根拠

民法第968条（自筆証書遺言の方式）民法第1013条（相続人の行為と遺言執行者の権限）民法第1046条（遺留分侵害額の請求）民法第1048条（遺留分侵害額請求権の期間制限）

論理の流れ

選択肢1と2は自筆証書遺言の方式に関する記述です。訂正には署名と押印の両方が必要であり、押印は署名の後に行わなければならないため、これらは誤りです。選択肢3は相続人の処分行為の効力についてですが、第三者が悪意の場合は無効となるため、記述は不正確です。選択肢4は、改正民法における遺留分権利者の権利が「金銭支払請求権」であることを正しく記述しており、これが正解となります。

重要な区別

旧法の「遺留分減殺請求権（物権的効力）」と、改正法による「遺留分侵害額請求権（金銭債権）」の違いを明確に区別すること。

各選択肢のポイント

自筆証書遺言の訂正には、変更箇所の指示、変更した旨の付記、そしてこれらに特別の方式による署名と押印が必要です。
自筆証書遺言における押印は、遺言者が自署した後にしなければならず、自署と離れた箇所では有効となりません。
相続人の処分は遺言執行者に対し無効ですが、第三者に対してはその第三者が悪意（遺言執行者の選任を知っている）の場合に無効となります。
民法改正により、遺留分権利者は受遺者等に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利を有します。

03知識背景

テーマ概要

遺言制度は、死後の法律関係を本人の意思で決定するための重要な制度です。一方、遺留分制度は、相続人に保障された最低限の取得分を定めたものです。平成30年改正民法により、遺留分は「金銭債権化」され、権利行使の実務が大きく変化しました。

歴史的背景

従来の遺留分減殺請求権は、現物返還を求める物権的効力を持っていましたが、これが事業承継や不動産帰属を複雑にする問題がありました。そのため、2019年7月の施行により、金銭支払請求権へと変更されました。

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