問17

法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問

この問題の全体像

都市計画法における開発許可制度の核心、特に許可の取消・承継・広域開発の手続き、および開発許可に伴う建築制限の付与について問う問題。正解は、知事が用途地域未定地域の開発許可に際し建築制限を定められる選択肢4。

平成28年問17法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
3開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
4都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

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POINT

この問題のポイント

都市計画法における開発許可制度の核心、特に許可の取消・承継・広域開発の手続き、および開発許可に伴う建築制限の付与について問う問題。

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深度分析

都市計画法における開発許可制度の核心、特に許可の取消・承継・広域開発の手続き、および開発許可に伴う建築制限の付与について問う問題。正…

知識背景

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な市街地環境を形成するため、一定規模以上の開発行為を許可制とするもの。許可基準や技術的細…

覚え方

廃止は「届出」、承継は「承認」。広域は「協議」。未定地は「制限」を付けられる。

試験のコツ

開発許可の不要なケース・許可基準（技術的細目）・開発許可の取消・廃止・承継

実務での見え方

デベロッパーが大規模な住宅地造成を行う際、開発許可を取得する必要がある。工事途中で計画変更や中止が生じた場合、正しい手続きを踏まない…

よくある間違い

{"mistake":"工事廃止の手続きを「許可」と答える。","why_wrong":"行政の関与が強い「許可」と混同しやすいが、…

02深度分析

要約

法的根拠

都市計画法第34条都市計画法第35条の2都市計画法第41条都市計画法第42条都市計画法第45条

論理の流れ

選択肢1は工事廃止の際「届出」が必要で「許可」ではないため誤り。選択肢2は二以上の都府県にまたがる開発は「国土交通大臣」の許可ではなく「関係都府県知事」の協議により処理されるため誤り。選択肢3は地位承継には知事の「承認」が必要であり、無承認では承継できないため誤り。選択肢4は、用途地域が定められていない区域での開発許可において、知事が建築物の敷地等に関する制限を定めることができるとする条文通りで正しい。

重要な区別

開発許可の取消・廃止における「許可」と「届出」の違い、および地位承継における「承認」の要否。

各選択肢のポイント

工事を廃止する場合は、都道府県知事の「許可」ではなく「届出」が必要である。
二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可ではなく「関係都府県知事の協議」による。
開発許可に基づく地位を承継するには、都道府県知事の「承認」を受けることが必要である。
用途地域未定地域での開発許可の際、知事は必要に応じて建築物の敷地等に関する制限を定めることができる。

03知識背景

テーマ概要

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な市街地環境を形成するため、一定規模以上の開発行為を許可制とするもの。許可基準や技術的細目、工事完了後の検査等が定められている。

歴史的背景

1968年の都市計画法制定により導入。市街化区域と市街化調整区域の区分けと共に、開発行為を規制し計画的な市街化を推進する役割を担ってきた。

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