問36

宅建業者・免許過去問

この問題の全体像

免許の有効期間、更新申請中の取扱い、無免許業の禁止、合併による免許の承継に関する正誤判定を問う問題。

平成29年問36

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

1宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
2Ｂは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ｂは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
3宅地建物取引業者Ｃは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ｃは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4宅地建物取引業者である法人Ｄが、宅地建物取引業者でない法人Ｅに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＥは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

免許の有効期間、更新申請中の取扱い、無免許業の禁止、合併による免許の承継に関する正誤判定を問う問題。

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深度分析

免許の有効期間、更新申請中の取扱い、無免許業の禁止、合併による免許の承継に関する正誤判定を問う問題。

知識背景

宅建業法における免許制度の基本を扱う。免許の取得、有効期間、更新、そして法人の合併や分割による免許の承継に関するルールが含まれる。

覚え方

更新申請中も有効、合併は取引結了までみなし。

試験のコツ

更新申請中の効力・合併・分割による承継・免許取得前の行為制限

実務での見え方

不動産会社が他社と合併する際、合併登記前に締結した売買契約の残務処理をどう行うか。

よくある間違い

{"mistake":"更新申請をしても有効期間満了で免許が切れると考える。","why_wrong":"申請中は効力が延長される条…

02深度分析

要約

免許の有効期間、更新申請中の取扱い、無免許業の禁止、合併による免許の承継に関する正誤判定を問う問題。

法的根拠

宅地建物取引業法第7条第2項宅地建物取引業法第12条第1項宅地建物取引業法第8条第1項

論理の流れ

選択肢1は、更新申請中は免許の有効期間が延長されるため誤り。選択肢2は、免許取得前の広告や勧誘は無免許業となり禁止されているため誤り。選択肢3は、兼業の開始そのものは免許権者への届出事項ではないため誤り。選択肢4は、合併により消滅した法人の一般承継人は、取引を結了する目的の範囲内で業者とみなされるため正しい。

重要な区別

免許の効力が及ぶ期間（更新申請中の継続）と、免許がない状態でできること（何もできない）の区別、および合併時の「みなし業者」の範囲。

各選択肢のポイント

更新申請中は免許の有効期間が延長されるため、処分がなされるまで業務を行うことができる。
免許を受ける前の広告や勧誘は無免許業に該当し、宅地建物取引業を営むことはできない。
兼業として不動産管理業を営むこと自体は、免許権者への届出事項には該当しない。
合併により消滅した業者の一般承継人は、取引を結了する目的の範囲内において業者とみなされる。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法における免許制度の基本を扱う。免許の取得、有効期間、更新、そして法人の合併や分割による免許の承継に関するルールが含まれる。

歴史的背景

免許制度は不動産取引の適正化と消費者保護を目的に設けられた。合併等の承継規定は、企業再編が進む中で契約関係を保護するために整備された。

問36

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