平成29年(2017)本試験
問37
宅建士過去問
この問題の全体像
宅建士の登録要件（試験合格、実務経験、欠格事由）と、宅建士証・従業者証明書の提示義務に関する正誤判定を問う問題。
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
- 2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Ｂの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。
- 3宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、２年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
- 4宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建士の登録要件（試験合格、実務経験、欠格事由）と、宅建士証・従業者証明書の提示義務に関する正誤判定を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建士の登録要件（試験合格、実務経験、欠格事由）と、宅建士証・従業者証明書の提示義務に関する正誤判定を問う問題。
03
知識背景
宅建士制度の根幹を成す登録要件と、宅建士としての業務上の義務（証明書の提示等）に関する内容。
04
覚え方
「登録は住民票、専任は事務所」。登録は住んでいる場所、専任の義務は働いている場所に紐づくと覚える。
05
試験のコツ
登録移転の理由（転居か転職か）
・宅建士証提示のタイミング
・実務経験の免除規定
06
実務での見え方
新入社員が宅建士試験に合格したが、実務経験がない場合、登録を受けることができず、重要事項説明を行うことができない。
07
よくある間違い
{"mistake":"転職したら必ず登録を移転しなければならないと勘違いする。","why_wrong":"専任の宅建士としての要…
02深度分析
要約
宅建士の登録要件（試験合格、実務経験、欠格事由）と、宅建士証・従業者証明書の提示義務に関する正誤判定を問う問題。
法的根拠
宅地建物取引業法第18条宅地建物取引業法第15条宅地建物取引業法第22条
論理の流れ
選択肢1は重要事項説明時にも宅建士証の提示が必要なので誤り。選択肢2は登録は宅建士の住所地管轄であり、勤務先の所在地で移転は不要なので誤り。選択肢3は試験合格と実務経験2年以上等の登録要件を正しく記述している。選択肢4は従業者証明書と宅建士証は目的が異なり、一方の提示で他方の提示に代えることはできない。よって正解は3。
重要な区別
宅建士の「登録」は本人の住所地、「専任」の要件は事務所の所在地である点の区別。
各選択肢のポイント
- 重要事項説明時にも宅建士証の提示は必須であり、省略できない。
- 登録は宅建士の住所地を管轄する知事に行うため、勤務先の所在地で移転は不要。
- 試験合格、実務経験2年以上（または認定）、欠格事由に該当しないことが登録要件。
- 従業者証明書と宅建士証は目的が異なり、一方の提示で他方の提示に代えることはできない。
03知識背景
テーマ概要
宅建士制度の根幹を成す登録要件と、宅建士としての業務上の義務（証明書の提示等）に関する内容。
歴史的背景
宅建士制度は不動産取引の適正化を図るため設けられ、資格試験合格後の実務経験要件は専門性を担保するための歴史的経緯がある。
関連法令
宅地建物取引業法第18条宅地建物取引業法施行規則第9条の2宅地建物取引業法第15条
体系的位置づけ
宅建業法における「宅建士」分野の基本中の基本であり、資格取得要件に関する最重要項目。
前提知識
宅建士資格試験の合格と登録の違い、および宅建士証と従業者証明書の使い分けについての理解。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「登録は住民票、専任は事務所」。登録は住んでいる場所、専任の義務は働いている場所に紐づくと覚える。
ビジュアル描写
登録は「家（住所）」の鍵、専任は「会社（事務所）」の鍵とイメージする。家が変わらない限り登録場所は変わらない。
重要公式
登録 ＝ 合格 ＋ 実務2年（or認定） ＋ 欠格事由なし
関連連想
「2年」は「に（2）年」で「二兎を追う」ではなく「実務」に集中。
比較表
登録：本人の住所地管轄。専任宅建士：事務所ごとの配置。提示義務：宅建士証（重要事項説明等）、従業者証明書（請求時）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。登録要件や宅建士証の提示は頻出論点。
重要度
A:最重要。宅建士制度の基本ルールであり、得点源となる必須事項。
出題パターン
- 登録移転の理由（転居か転職か）
- 宅建士証提示のタイミング
- 実務経験の免除規定
解法・消去法
「～に代えることができる」「～しなくてもよい」という免除表現は、明確な法律の根拠がない限り誤りと判断できる。
時間戦略
登録要件のキーワード（2年、欠格事由）を確認し、誤字脱字や論理の飛躍（代用可など）がないか素早く判断。
06実務応用
実務シナリオ
新入社員が宅建士試験に合格したが、実務経験がない場合、登録を受けることができず、重要事項説明を行うことができない。
実務への影響
専門性のない者による重要事項説明を防ぎ、消費者保護を図る上で実務経験要件は重要な意味を持つ。
ケーススタディ
都内の業者に勤務する宅建士が千葉に転居した場合、東京都知事から千葉県知事へ登録の移転手続きが必要となる。
業界関連性
宅建士の質を担保し、不動産取引の信頼性を維持するための基盤となる制度。
ニュース連動
宅建士試験の合格率や実務経験を要する特例講習の見直しなどが話題になることがある。
07よくある間違い
転職したら必ず登録を移転しなければならないと勘違いする。
なぜ間違えるか:専任の宅建士としての要件と混同しているため。
正しい理解:「登録＝住所地」とセットで覚える。
宅建士証を一度提示すれば、その後の説明では不要だと考える。
なぜ間違えるか:業務上の身分証明と、重要事項説明時の資格証明を混同している。
正しい理解:「説明のたびに顔を見せる（提示する）」とイメージする。
宅建士証があれば従業者証明書は不要と考える。
なぜ間違えるか:どちらも身分証明書なので同じものだと認識している。
正しい理解:「従業者証明書＝会社のID、宅建士証＝国家資格のID」と使い分ける。
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