問35

業務の規制過去問

この問題の全体像

宅建業法における「業務に関する帳簿」と「従業者名簿」の記載義務、備置場所、および違反に対する監督処分に関する正誤判定問題です。特に自ら貸主となる場合の取扱いと、報酬額記載の義務性が論点となります。

平成29年問35

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
2宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
3宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
4宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における「業務に関する帳簿」と「従業者名簿」の記載義務、備置場所、および違反に対する監督処分に関する正誤判定問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における「業務に関する帳簿」と「従業者名簿」の記載義務、備置場所、および違反に対する監督処分に関する正誤判定問題です。特に自…

知識背景

この問題は、宅建業者が業務の適正化を図るために義務付けらける記録制度を扱っています。取引の経緯や対価を記録する「業務に関する帳簿」と…

覚え方

帳簿は「各事務所」、名簿は「全員」。報酬は「必須」で「指示」も怖い。

試験のコツ

自ら貸主・買主の場合の処理・備置場所（一括可否）・保存期間の起算点

実務での見え方

賃貸仲介が成立した際、仲介手数料を受け取った直後に、その金額と取引内容を事務所の帳簿に記入する場面。

よくある間違い

{"mistake":"自ら貸主となる契約も帳簿記載が必要と誤解する。","why_wrong":"「業」の定義を曖昧にしており、自…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第49条（業務に関する帳簿）宅地建物取引業法第48条（従業者名簿）宅地建物取引業法第65条（監督処分）

論理の流れ

選択肢1は、自ら貸主となる賃貸借は「業」に該当しないため帳簿不要。選択肢2は、帳簿は各事務所ごとの備置が必要。選択肢3は、報酬額の記載は義務であり、違反は指示処分の対象となるため正しい。選択肢4は、従業者名簿は一時的補助者も含め全員記載が必要。以上より正解は3。

重要な区別

「業」としての取引（媒介・代理・自己売買）と、私的取引（自ら貸主）の区別、および帳簿備置場所の「各事務所ごと」という原則。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

この問題は、宅建業者が業務の適正化を図るために義務付けらける記録制度を扱っています。取引の経緯や対価を記録する「業務に関する帳簿」と、従業員の身元を管理する「従業者名簿」の2つが主要なテーマです。

歴史的背景

取引の透明性を確保し、消費者保護を図るために設けられた義務規定です。監督行政庁による立入検査時の資料としても重要な役割を果たしており、長きにわたり運用されています。

論点「業務の規制」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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