平成29年(2017)本試験
問30
業務の規制過去問
この問題の全体像
宅建士の登録移転の要件、事務所設置の届出、宅建士証交付の講習要件、法人の合併届出に関する正誤判定問題です。
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
- 1宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
- 2宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
- 3宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
- 4宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建士の登録移転の要件、事務所設置の届出、宅建士証交付の講習要件、法人の合併届出に関する正誤判定問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建士の登録移転の要件、事務所設置の届出、宅建士証交付の講習要件、法人の合併届出に関する正誤判定問題です。
03
知識背景
この問題は、宅建業者および宅建士が遵守すべき行政手続きに関する規定を扱っています。具体的には、登録の移転、事務所の新設届出、資格試験…
04
覚え方
移転は「事務所」、住所は「届出のみ」。合格1年以内は講習なし。
05
試験のコツ
「住所」と「事務所」のひっかけ問題
・届出期限（10日、30日）の組み合わせ問題
・講習受講の有無（1年以内かどうか）
06
実務での見え方
宅建士が転勤で家族を残して単身赴任し、住所を変更したが、勤務する店舗（事務所）は変わらないケース。
07
よくある間違い
{"mistake":"住所を変更しただけで登録の移転ができると勘違いする。","why_wrong":"日常生活の感覚では引越し＝…
02深度分析
要約
宅建士の登録移転の要件、事務所設置の届出、宅建士証交付の講習要件、法人の合併届出に関する正誤判定問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第18条第1項（登録の移転）宅地建物取引業法第50条第2項（事務所等の届出）宅地建物取引業法第19条第2項（宅建士証の交付）宅地建物取引業法第11条第1項（合併等の届出）
論理の流れ
選択肢1では、住所変更のみで登録移転ができるかが問われています。法18条1項により、登録移転が認められるのは「事務所の所在地」が変更した場合であり、単なる「住所」の変更では認められません。したがって、選択肢1の記述は誤りです。他の選択肢は、期間や届出先が条文通り正しいため、正解は1となります。
重要な区別
「住所の変更」と「事務所の所在地の変更」を明確に区別すること。登録移転は後者に限られます。
各選択肢のポイント
- 登録の移転は、事務所の所在地が他の知事の管轄区域内に移った場合に限られます。
- 他県に案内所を設置する場合、免許権者と所在地の知事の両方へ10日前までに届出が必要です。
- 合格後1年を経過している場合、宅建士証交付申請前6ヶ月以内に法定講習を受講する必要があります。
- 法人が合併により消滅した場合、代表者であった者が30日以内に免許権者へ届出なければなりません。
03知識背景
テーマ概要
この問題は、宅建業者および宅建士が遵守すべき行政手続きに関する規定を扱っています。具体的には、登録の移転、事務所の新設届出、資格試験合格後の宅建士証取得手続き、法人の合併等の変更届出が含まれます。
歴史的背景
宅建業法は、不動産取引の公正と消費者保護を図るため、業者や宅建士の所在を常に明確にさせる必要があります。そのため、事務所の移動や組織変更の際の届出義務が厳格に定められています。
関連法令
宅地建物取引業法施行規則第18条宅地建物取引業法施行規則第7条の2民法第74条（合併）
体系的位置づけ
「宅地建物取引業・免許」分野における基礎的な手続き規定であり、試験の最初の方で出題される定番分野です。
前提知識
「住所」と「事務所の所在地」の違い、免許権者と登録をしている知事の関係、法定講習の目的を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
移転は「事務所」、住所は「届出のみ」。合格1年以内は講習なし。
ビジュアル描写
自分の家（住所）が動いても免許証の置き場所（事務所）が変わらなければ手続きは軽微。事務所が県をまたぐと免許証の管理も移るイメージ。
重要公式
合格後1年経過 ＝ 申請前6ヶ月以内に講習
関連連想
「移転」＝「引越し（事務所の）」。連想して、事務所が動かなければ移転できないと覚える。
比較表
住所変更：登録移転不可。事務所変更：登録移転可。他県事務所：両知事へ届出。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。実務でも頻繁にある手続きのため。
出題パターン
- 「住所」と「事務所」のひっかけ問題
- 届出期限（10日、30日）の組み合わせ問題
- 講習受講の有無（1年以内かどうか）
解法・消去法
選択肢に「住所変更」で「登録移転」というキーワードが並んでいれば、まずそれが誤りである可能性が高いと疑う。
時間戦略
「住所」だけで「移転」があれば即座に誤りと判断できるため、他の選択肢を確認せず解答可能な場合もある。
06実務応用
実務シナリオ
宅建士が転勤で家族を残して単身赴任し、住所を変更したが、勤務する店舗（事務所）は変わらないケース。
実務への影響
誤った手続きを行うと、宅建士証の交付が受けられなかったり、業務停止命令等の行政処分の対象となるリスクがあります。
ケーススタディ
A社がB社を吸収合併した際、手続き漏れにより免許更新が遅れ、一時的に新規契約ができなくなった事例。
業界関連性
事務所の新設や移転は不動産業界では頻繁に発生するため、正確な知識が求められる。
ニュース連動
テレワークの普及により、従業員の住所と勤務地の関係が多様化しており、届出管理の重要性が増している。
07よくある間違い
住所を変更しただけで登録の移転ができると勘違いする。
なぜ間違えるか:日常生活の感覚では引越し＝住所変更だが、法上は「事務所の所在地」が重要であるため。
正しい理解:問題文の「住所」を見たら、「事務所」ではないかと警戒するクセをつける。
合格後1年を経過しても講習を受けなくてよいと忘れる。
なぜ間違えるか:試験合格直後の手続きと混同しているため。
正しい理解:「1年」と「6ヶ月」の数字をセットで覚える。
他県に事務所を設置した際、元の知事への届出を忘れる。
なぜ間違えるか:新しい場所の知事だけに届けばよいと考えがちであるため。
正しい理解:「両知事へ」というフレーズをキーワードとして覚える。
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