問41

この問題は、宅建業法における業務上の規制、特にクーリング・オフの表示義務、反復勧誘の禁止、報酬支払義務、および従業者名簿の記載内容に関する正誤判定を問うものです。

選択肢1は、専任の宅地建物取引士を置く必要のない案内所には、クーリング・オフの適用がある旨を表示した標識を掲げなければならないとする規定（法50条）に合致するため正解です。選択肢2は、相手方が買う意思がないと表明した後の勧誘は、たとえ別の従業者であっても反復勧誘の禁止（法47条1項14号）に違反します。選択肢3は、報酬の不払いは法44条（不当な取引拒絶等）ではなく、報酬支払義務（法34条）違反や禁止行為（法47条）の問題です。選択肢4は、従業者名簿には退職した者の氏名や退職年月日も記載し、最終の記載日から5年間保存する必要があります。

専任の宅地建物取引士を置くべき場所（事務所等）と置く必要のない場所（案内所等）における、クーリング・オフに関する標識掲示義務の有無を区別すること。