平成29年(2017)本試験
問44
廃業等の届出過去問
この問題の全体像
免許の一身専属性、死亡や解散による失効時期、およびそれらに伴う事後届出に関する正誤判定問題です。
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。
- 2個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。
- 3個人である宅地建物取引業者Ｅ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
- 4宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
免許の一身専属性、死亡や解散による失効時期、およびそれらに伴う事後届出に関する正誤判定問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
免許の一身専属性、死亡や解散による失効時期、およびそれらに伴う事後届出に関する正誤判定問題です。
03
知識背景
宅建業法における免許制度は、業者の適格性を担保するため、個人や法人ごとに与えられる一身専属の権利です。合併や相続、組織変更があっても…
04
覚え方
「合併も相続も承継なし、死亡解散で届出30日」
05
試験のコツ
承継の可否
・失効時期と届出期限のズレ
・欠格要件との関係
06
実務での見え方
事務所の代表者が急逝した際、遺族はすぐに事業を継続できず、まずは死亡の届出を行い、新たに免許を取得する必要があります。
07
よくある間違い
{"mistake":"免許は相続人や合併後の法人に承継できると誤解する。","why_wrong":"一般的な財産や権利と混同して…
02深度分析
要約
免許の一身専属性、死亡や解散による失効時期、およびそれらに伴う事後届出に関する正誤判定問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第11条（免許の失効等）宅地建物取引業法第3条（免許）宅地建物取引業法施行規則第7条の2（免許の失効の届出）
論理の流れ
選択肢1と2は免許の承継可否を問うが、宅建業法は免許の一身専属性を原則とするため承継不可。選択肢3は死亡による失効時期が「死亡日」であるのに対し「届出日」としているため誤り。選択肢4は解散後30日以内の届出義務を規定通り記述しており正解。
重要な区別
免許の承継は認められない点と、死亡等による失効時期と届出期限の区別。
各選択肢のポイント
- 免許は一身専属であり、合併による承継は認められない。
- 個人から法人への組織変更は承継ではなく新規免許申請が必要。
- 免許は死亡した日に失効し、届出があった日ではない。
- 解散の日から30日以内に届出が必要である。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における免許制度は、業者の適格性を担保するため、個人や法人ごとに与えられる一身専属の権利です。合併や相続、組織変更があっても原則として自動的に承継されず、新たな免許取得が必要です。また、死亡や解散等があった場合の事後手続きも重要です。
歴史的背景
免許制度は、不適切な業者を排除し取引の安全を図るために設けられました。承継禁止の原則は、事業者の実態が変わる際に再審査を行うことで、継続的な適格性を確保する趣旨です。
関連法令
宅地建物取引業法第3条宅地建物取引業法第11条民法第68条会社法第475条
体系的位置づけ
業法の基礎となる「免許」分野に属し、特に免許の効力発生・消滅に関する重要論点です。
前提知識
免許の種類（個人・法人）、免許の有効期間（5年）、免許の更新手続き、および民法や会社法における合併・解散の基本概念。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「合併も相続も承継なし、死亡解散で届出30日」
ビジュアル描写
免許証を「名札」と想像。人が変わったり会社が消えたりすると名札は即座に外れる（失効）。その後、30日以内に「名札返しました」と報告するイメージ。
重要公式
失効＝事由発生日、届出＝事由発生日＋30日以内。
関連連想
免許は「運転免許」のような資格ではなく、その「店」に対する許可証なので、店が変われば許可も取り直し。
比較表
死亡（失効は死亡日、届出30日）、解散（失効は解散日、届出30日）、欠格要件該当（失効は該当日、届出30日）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回。免許の失効や承継は頻出論点。
重要度
A:最重要。基礎知識として必須。
出題パターン
- 承継の可否
- 失効時期と届出期限のズレ
- 欠格要件との関係
解法・消去法
「承継できる」という選択肢は原則として誤りと即断できる。「死亡日」ではなく「届出日」などの日付の言い換えに注意。
時間戦略
条文知識が明確なため、迷わず判断できる問題。1分以内で解答。
06実務応用
実務シナリオ
事務所の代表者が急逝した際、遺族はすぐに事業を継続できず、まずは死亡の届出を行い、新たに免許を取得する必要があります。
実務への影響
手続きを怠ると指示処分を受ける可能性があり、事業継承の計画にはこの法的制約を考慮する必要があります。
ケーススタディ
個人業者が法人化する際、免許が引き継げないため、新法人設立後、免許が下りるまでの間、取引ができなくなるリスクがあります。
業界関連性
事務所の承継やM&Aにおいて、免許の空白期間をどう埋めるかが実務上の課題となります。
ニュース連動
少子高齢化による事務所の廃業や承継問題が増加しており、関連手続きの重要性が高まっている。
07よくある間違い
免許は相続人や合併後の法人に承継できると誤解する。
なぜ間違えるか:一般的な財産や権利と混同しているため。
正しい理解:「免許は一身専属」という言葉を強く意識する。
免許の失効時期を「届出をした日」と答える。
なぜ間違えるか:届出義務の履行と効力の発生・消滅を混同しているため。
正しい理解:「事由発生＝失効」「30日以内＝届出」とセットで覚える。
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