問2

代理過去問

この問題の全体像

代理権の消滅事由と代理人の資格制限に関する問題。特に後見開始審判と代理権の関係、双方代理、代理人の悪意等の論点を総合的に問う。正解は選択肢4。

平成30年問2

Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1Ｂが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Ｃが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果は当然にＡに帰属する。
2ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。
3ＢがＣの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
4ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

代理権の消滅事由と代理人の資格制限に関する問題。

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深度分析

代理権の消滅事由と代理人の資格制限に関する問題。特に後見開始審判と代理権の関係、双方代理、代理人の悪意等の論点を総合的に問う。正解は…

知識背景

代理制度は本人、代理人、相手方の三者関係を規律する。代理権の授与、行使、消滅の各段階で法的要件がある。代理人の資格制限、双方代理禁止…

覚え方

後見は能力ガチガチ、補助は特定のみ。代理権は後見で消滅、補助なら残る。破産と後見は同じ扱いと覚える。

試験のコツ

代理人の資格制限と代理権消滅の組み合わせ・双方代理と本人許諾の有無・代理人の悪意と効果帰属

実務での見え方

不動産売買の実務で、代理人が後見開始審判を受けた場合、以後の契約締結は無権代理となり、本人が追認しなければ契約は確定しない。重要なリ…

よくある間違い

{"mistake":"後見開始審判後も代理権が存続すると誤解する。","why_wrong":"成年被後見人の行為能力制限と代理権…

02深度分析

要約

法的根拠

民法99条（代理行為の要件）民法108条（双方代理の制限）民法111条（代理権の消滅事由）民法7条（成年被後見人の能力制限）民法13条（被補助人の能力制限）

論理の流れ

まず各選択肢の論点を整理する。選択肢1は代理人の悪意と相手方の悪意の問題で、民法99条4項により本人に帰属しない。選択肢2は補助開始審判と代理権取得の関係で、補助は特定行為に限定され代理権授与は可能。選択肢3は双方代理で、民法108条但書により本人の許諾があれば有効。選択肢4は後見開始審判後の代理権で、民法111条2号類推適用により代理権消滅とする判例に従い無権代理となる。

重要な区別

後見開始審判と補助開始審判の違い。後見は能力を広範に制限し代理権消滅、補助は特定行為のみ同意が必要で代理権授与自体は有効。

各選択肢のポイント

代理人が本人を害する意図で行為し、相手方が悪意の場合、民法99条4項により効果は本人に帰属しない。
補助開始審判は特定行為に限定され、代理権授与を受ける能力には影響しない。民法13条参照。
双方代理は民法108条但書により本人の許諾があれば有効。「許諾の有無にかかわらず」が誤り。
後見開始審判後は民法111条2号類推適用により代理権消滅。以後の行為は無権代理となる。

03知識背景

テーマ概要

代理制度は本人、代理人、相手方の三者関係を規律する。代理権の授与、行使、消滅の各段階で法的要件がある。代理人の資格制限、双方代理禁止、代理権消滅事由が重要論点。

歴史的背景

民法改正（2017年）により代理制度が整備された。成年被後見人の法律行為は取消し可能とされるが、代理権は審判時に消滅すると解される。破産との類推適用が判例法理。

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