問42

宅地とは過去問

この問題の全体像

宅建業法2条1号に規定する「宅地」の定義に関する問題。宅地には建物敷地、建物敷地目的の土地、用途地域内の特定施設用地が含まれるが、公共施設用地は用途地域内外を問わず除外される。選択肢1が公共施設の除外規定を誤解している。

令和元年問42

宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。
2宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。
3都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。
4都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法2条1号に規定する「宅地」の定義に関する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法2条1号に規定する「宅地」の定義に関する問題。宅地には建物敷地、建物敷地目的の土地、用途地域内の特定施設用地が含まれるが、公…

知識背景

宅建業法における「宅地」の定義は、取引対象としての土地の範囲を画する重要概念。建物敷地、建物敷地目的の取引対象土地、用途地域内の特定…

覚え方

「宅地三兄弟、公共は除外」：①建物敷地②建物敷地目的③用途地域内の特定施設。公共施設は用途内外問わず除外。

試験のコツ

公共施設の除外規定の適用範囲を問う問題・用途地域内の特定施設の該当性を問う問題・建物敷地目的の取引対象土地の意義を問う問題

実務での見え方

宅建業者が土地売買の媒介を受託する際、その土地が宅地に該当するか確認する。公共施設用地であれば宅建業法の規制対象外となるため、免許不…

よくある間違い

{"mistake":"公共施設用地は用途地域内であれば宅地に該当すると誤解する。","why_wrong":"除外規定に用途地域に…

02深度分析

要約

法的根拠

宅建業法第2条第1号宅建業法第2条第1号但書都市計画法第8条第1項都市計画法第12条の2

論理の流れ

宅建業法2条1号本文で宅地の基本定義を確認→同号但書で公共施設用地の除外規定を確認→除外規定は用途地域の内外を問わず適用される→選択肢1は「用途地域内であれば宅地」としているが、これは但書と矛盾→よって選択肢1が誤りと判断

重要な区別

公共施設用地（道路、公園、河川等）は、用途地域内にあるかどうかにかかわらず、一律に宅地から除外される点が最重要。この除外規定に「用途地域内」という限定はない。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業法における「宅地」の定義は、取引対象としての土地の範囲を画する重要概念。建物敷地、建物敷地目的の取引対象土地、用途地域内の特定施設用地を含み、公共施設用地を除外する。宅建業の免許、業務規制の適用範囲を決定づける基礎概念である。

歴史的背景

宅建業法は1952年に制定され、宅地の定義は取引実態に合わせて拡充されてきた。当初は建物敷地に限定されていたが、宅地造成ブーム等を踏まえ、投機的取引の対象となる土地も含むよう拡大された。