修了した場合
修了証明書の氏名・発行方法を確認し、登録先の都道府県が求める書類をそろえます。講習修了だけで登録・宅建士証交付が完了するわけではありません。
資格登録から宅建士証までの流れ →合格後の手続き合格しただけでは登録できない。
合格しただけでは登録できない。
登録実務講習とは
登録実務講習は、宅建業の実務経験が2年未満の合格者が資格登録をするために受ける講習です。 修了すると「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、 宅地建物取引業法第18条第1項の登録要件を満たせます。 通信学習・スクーリング（演習）・修了試験の3段階で構成されます。
2年未満
実務経験が対象の目安
3段階
通信・演習・修了試験
80%
修了試験の合格基準
全日出席
スクーリングの条件
まず確認
自分は受ける必要があるのか
| あなたの状況 | 登録実務講習 |
|---|---|
| 宅建業の実務経験が2年以上ある | 不要。そのまま資格登録の申請へ進めます |
| 実務経験が2年未満／まったくない | 必要。修了すると登録要件を満たします |
| 今は登録する予定がない | 急ぎません。合格に有効期限はないため、必要になった時点で受講できます |
ここでいう実務経験は宅地建物取引業での経験を指します。 不動産に関わる仕事であれば何でも当てはまる、というものではありません。
流れ
申し込みから資格登録まで
1実施機関を選んで申し込む
講習を行えるのは国土交通大臣の登録を受けた実施機関だけです。費用・日程・会場は機関ごとに異なるため、勤務先や住まいから通えるスクーリング会場があるかで選ぶのが現実的です。
講習を行えるのは国土交通大臣の登録を受けた実施機関だけです。費用・日程・会場は機関ごとに異なるため、勤務先や住まいから通えるスクーリング会場があるかで選ぶのが現実的です。
2通信学習（自宅）
教材が届き、自宅で学習します。ここを終えていないとスクーリングに進めない運用が一般的です。
教材が届き、自宅で学習します。ここを終えていないとスクーリングに進めない運用が一般的です。
3スクーリング（演習）
会場に出席して演習を受けます。全日程への出席が修了の条件です。1回でも欠席すると修了できません。
会場に出席して演習を受けます。全日程への出席が修了の条件です。1回でも欠席すると修了できません。
4修了試験
正誤式と記述式の試験があり、それぞれ80%以上の正解が必要です。スクーリングで扱った内容から出題されます。
正誤式と記述式の試験があり、それぞれ80%以上の正解が必要です。スクーリングで扱った内容から出題されます。
5修了 → 資格登録の申請へ
修了証明書を添えて、都道府県知事へ宅建士の資格登録を申請します。登録後に宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士として業務ができます。
修了証明書を添えて、都道府県知事へ宅建士の資格登録を申請します。登録後に宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士として業務ができます。
修了後の判断と連絡先
結果に合わせて、次の手続きを選ぶ
不合格・欠席・遅刻の場合
- 結果通知、受講番号、受講年度、日程を用意する。
- 受講機関へ「再試験だけか、演習から再受講か」を確認する。欠席と試験不合格は別の扱いの場合があります。
- 対象回数、申込窓口、残席、締切、追加費用を確認してから日程を決める。
- 修了証の発行予定を確認し、登録・就業の予定を調整する。
実施機関ごとの公開条件を確認する
TAC・2026年度の例：修了試験不合格時の再チャレンジは同一年度1回、校舎窓口で手続き。最終の第十日程・満員クラス等は対象外です。公式ページでは2026年度受付終了と案内されています。次年度にも同じ条件が適用されるとは限りません。
TAC公式：修了基準・再チャレンジ制度LEC・2026年度の例：注意事項には不合格時1回の無料再受講と受付締切2026年10月14日の記載があります。この期限は経過しています。今から利用できるとの案内ではなく、最新年度の取扱いは受講機関に確認してください。
LEC公式：受講上の注意（PDF）公開条件の確認日：2026年10月20日。料金・締切・修了条件を全機関共通の約束として扱いません。
注意点
つまずきやすいところ
- スクーリングは全日出席が条件。仕事の都合がつく日程かを申し込み前に確認する
- 通信学習を終えていないとスクーリングに進めない運用が一般的。教材が届いたら着手する
- 講習の修了と資格登録は別の手続き。修了しただけでは宅建士として業務はできない
- 宅建士証の交付までさらに時間がかかる。業務開始日が決まっているなら逆算して動く
費用・日程・会場・教材の形式は実施機関ごとに異なります。 本ページでは特定の機関の金額や時間数は扱いません。申し込み前に各実施機関の公表情報をご確認ください。
根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項／登録実務講習は国土交通大臣の登録を受けた実施機関が行います。 本ページは令和8年度試験の法令基準日（2026年4月1日）時点の法令に基づいて記述しています。
よくある質問
登録実務講習について
登録実務講習は必ず受けないといけませんか？
宅建業の実務経験が2年以上ある人は不要です。実務経験が2年未満の合格者が資格登録をする場合に必要になります。修了すると「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項の登録要件を満たせます。
試験に合格したらすぐ受けるべきですか？
急がなくても問題ありません。試験の合格に有効期限はないため、登録が必要になった時点で受講する人もいます。ただし、宅建士として業務を始める予定が決まっているなら、登録と宅建士証の交付には時間がかかるため早めに動くほうが安全です。
修了試験に落ちることはありますか？
修了基準を満たさなければ不合格になります。再受講の有無・費用・回数・申込期限は実施機関と年度で異なります。結果通知と受講番号を用意し、受講した機関に連絡してください。試験だけ再受験できるとは限りません。
講習を受ければ宅建士として働けますか？
講習の修了は登録要件を満たすためのものです。修了後に都道府県知事へ資格登録を申請し、さらに宅建士証の交付を受けてはじめて、重要事項説明などの独占業務を行えます。
次の一歩
合格後にやること
まずは 1 問から
今日の 1 問から。解いた記録が残り、弱点が見える
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