宅建コーチ
合格後の実務 | 売買仲介

役所で何を聞くか、住所から一覧に。
物件調査チェックリスト

物件調査チェックリストは、売買仲介の物件調査で確認すべき項目を物件の住所と種別から生成する無料ツールです。 用途地域・防火地域・洪水や土砂災害の区域など 10 種類は国交省の不動産情報ライブラリから自動で埋まり、 残りは「どの課に何を聞くか」付きで並びます。聞いた内容は担当者名・日時とともに記録し、 宅建業法 35 条の該当欄ごとに重説へ貼り付けられます。

10
住所から自動取得
40項目超
種別に応じて生成
35
各項目を該当欄に紐付け
1件無料
登録してすぐ使える
こんな場面で

専任媒介を取った。重説を書く前に、何を調べればいいか

詰まりどころこのツールで
法令上の制限は 147 条項。どこから手を付けるか分からない物件種別・取引種別・築年から必要な項目だけを生成。土地なら盛土、旧耐震なら耐震診断、区分なら管理業者管理者方式が入る
役所で聞いた内容が手書きメモで残らない担当者名・課・日時・回答をその場で記録。口頭の情報は証拠にならないため、記録が防線になる
調べた結果を重説のどこに書くか迷う各項目が 35 条 1 項の該当号に紐付く。欄ごとに貼り付け用テキストをコピー
数年後に「聞いていない」と言われる説明した事項・交付した書類・所要時間を記録し、署名欄付きの確認書を出力
使い方

住所を入れてから重説まで

1住所と種別を入れる
住居表示または地番、売買/賃貸、土地・戸建・区分・一棟、建築年。
2自動で埋まる
都市計画区域・用途地域・建蔽率容積率・防火/準防火・洪水・高潮・津波・土砂災害・急傾斜地・盛土・液状化を国交省 API で取得。
3役所で聞く
残った項目は「都市計画課に○○を聞く」の粒度で並ぶ。担当者名・課・日時・回答をその場で記録。
4重説へ
各項目は宅建業法 35 条の該当欄に紐付き。欄ごとに貼り付け用テキストをコピー。調査記録書と説明・交付確認書を A4 で出力。
何が自動で、何を聞きに行くか

自動取得できるのは 10 種類。残りは窓口で

自動取得(国交省 不動産情報ライブラリ)窓口で確認(聞き方付き)
  • 都市計画区域・区域区分
  • 用途地域・建蔽率・容積率
  • 防火地域・準防火地域
  • 洪水浸水想定区域(想定最大規模)
  • 高潮浸水想定区域
  • 津波浸水想定
  • 土砂災害警戒区域・特別警戒区域
  • 急傾斜地崩壊危険区域
  • 大規模盛土造成地
  • 液状化の発生傾向
  • 都市計画課高度地区・日影規制、地区計画・建築協定・条例、都市計画道路、開発許可の履歴
  • 建築指導課建築確認・検査済証・台帳記載事項証明、既存不適格、42 条 2 項道路のセットバック
  • 道路課道路種別・認定番号・台帳幅員、道路境界確定の有無
  • 上下水道局本管の有無と口径、引込管、他人地経由、公共下水/浄化槽、受益者負担金
  • 環境課・教育委員会土壌汚染の区域指定、埋蔵文化財包蔵地
  • 管理会社重要事項調査報告書、管理規約、管理業者管理者方式の有無(2026-04 から重説記載事項)
  • 売主物件状況報告書・付帯設備表、建物状況調査、アスベスト、耐震診断、人の死の告知

自動取得は目安です。区域指定の告示日や図面の精度により現況と異なる場合があるため、重説には窓口で確認した内容を記載してください。

残るもの

手元に残る 3 つの成果物

  • 調査記録書(A4):自動取得の結果、項目ごとの確認内容と確認先・日時。印刷または PDF 保存
  • 重説貼り付け用テキスト:35 条の欄ごとに、確認内容と確認先をまとめた文
  • 説明・交付確認書(A4):説明した事項と交付した書類の一覧、相手方と宅建士の署名欄

調査項目は 2026 年 4 月 1 日時点の宅建業法・施行規則(2026-04 施行の管理業者管理者方式の記載事項を含む)に基づいています。

よくある質問

物件調査チェックリストについて

無料で使えますか?
1 件目の案件は無料です。住所からの自動取得、役所で聞く項目の一覧、記録、調査記録書の印刷まで使えます。2 件目以降は有料プランになります。
重要事項説明書そのものを作れますか?
作りません。このツールは重説を書く前の「調査」と「記録」を支援するものです。成文は協会の書式や重説作成ツールで行ってください。各項目が 35 条のどの欄に対応するかは表示し、欄ごとに貼り付け用テキストを出します。
自動取得した内容をそのまま重説に書いていいですか?
いけません。自動取得は国交省の不動産情報ライブラリ API による目安で、指定の告示日や図面の解像度によって現況と異なることがあります。重説には行政庁の窓口で確認した内容を記載してください。ツール上でもその旨を明示しています。
賃貸でも使えますか?
使えます。取引種別を賃貸にすると、売買固有の項目(私道負担・手付金保全など)が外れ、賃貸で必要な項目が残ります。ただし主眼は売買です。
記録はどこに保存されますか?
アカウントに紐づいてクラウドに保存され、A4 の調査記録書として印刷/PDF 保存できます。口頭で得た情報は担当者名・日時とともに記録し、取引完了後 10 年間保存することをおすすめします。
2026年の本試験は 10月18日(日)
住所を入れるところから。重説を書く前に
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