不法行為

不法行為とは、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害し、他人に損害を与えた者が、その損害を賠償する責任を負う制度です。被害者救済と加害者への制裁という二つの機能を持ち、契約関係がない当事者間でも損害賠償請求を可能にします。過失責任主義が原則ですが、特殊不法行為では無過失責任や過失推定が採用されます。

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、配点比重も大きい科目です。財産法（総則、物権、債権）と家族法に大別され、不法行為は債権法の一部として位置づけられます。契約法と並ぶ債権発生原因として重要で、損害賠償請求権の根拠となります。

・一般不法行為の成立要件（民法709条）：故意又は過失があること、権利又は法律上保護される利益の侵害があること、損害が発生していること、侵害行為と損害との間に因果関係があることの4要件を満たす必要がある。 ・使用者責任（民法715条）：事業のために使用される者が、その事業の執行について第三者に加えた損害について使用者が賠償責任を負う。ただし使用者が監督に注意を怠らなかったことを証明すれば免責される。 ・工作物責任（民法717条）：土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたとき、その占有者と所有者が連帯して賠償責任を負う。占有者は損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明すれば免責される。 ・責任能力（民法712条・713条）：未成年者は他人の権利を侵害した場合でも、その行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていないときは賠償責任を負わない。心神喪失中の者も同様に責任を負わない。 ・監督者責任（民法714条）：責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その監督義務を怠らなかったことを証明しても免責されない（判例変更により、監督義務者の責任は認められにくくなった）。 ・共同不法行為（民法719条）：数人が共同して不法行為を行った者は、各自連帯して損害賠償責任を負う。共同行為者のうち誰が損害を加えたかを知ることができないときも同様に連帯責任を負う。

・監督者責任の例外：平成16年の判例変更により、責任無能力者の監督義務者は、監督義務を怠らなかったことを証明すれば免責される可能性が高まった。 ・使用者責任の免責：使用者が使用監督に相当の注意をしたことを証明した場合は免責されるが、実務上免責が認められるケースは稀である。 ・工作物責任における所有者の責任：占有者が免責された場合、所有者は瑕疵の存在を証明されれば賠償責任を負う。

不法行為責任と債務不履行責任の最大の違いは契約関係の有無です。また、特殊不法行為（使用者責任、工作物責任）では過失推定や無過失責任に近い責任が課されます。

・不法行為の成立要件は「こ・けん・そん・いん」：故意過失、権利侵害、損害発生、因果関係の頭文字で覚える。 ・使用者責任の免責は「使・監・注」：使用者が使用監督に相当の注意をしたことを証明すれば免責。 ・工作物責任は「占・注・免、所・瑕・責」：占有者は注意を尽くせば免責、所有者は瑕疵があれば責任。