追認

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：法律行為が取り消される可能性のある状態というのは、相手方や第三者の地位を不安定にしています。いつ取り消されるか分からないのはドキドキです。そこで、今回のテーマは「追認（ついにん）」です。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、法律の基礎原理を学ぶ科目です。総則、物権、債権、親族相続の4分野から構成され、取消し・追認は総則編の法律行為論に位置します。意思表示の瑕疵や無権代理など、法律行為の効力が不安定な状態を確定させる制度として重要です。

・追認は取消原因が消滅した後にしなければならない。未成年者が成年に達する前や、詐欺・強迫を知らない状態での追認は無効である。 ・追認は方式を問わず、明示・黙示いずれでも可能である。ただし、取消権者が追認する意思を表示する必要がある。 ・追認の効果は遡及効を有し、法律行為は初めから有効であったものとみなされる。第三者の権利を害することはできない。 ・法定追認とは、取消権者が追認をしたとみなされる行為をいう。取消し得る行為について、全部の履行、担保供託、変更、取引行為等をした場合である。 ・無権代理行為の追認は、本人が無権代理行為を有効と認める意思表示であり、相対人の催告権・取消権と関連する。 ・相手方は取消権者に対し、相当の期間内に追認するか否かを確答すべき旨を催告することができる。

・未成年者が法定代理人の同意を得て追認する場合は、成年に達する前でも有効である（民法120条ただし書）。 ・強迫による意思表示の場合、強迫を知った時から3年以内に追認しなければ取消権は時効により消滅するが、追認は強迫を脱した後にしなければならない。 ・無権代理行為の追認拒絶後、無権代理人が本人を相続しても、その無権代理行為は有効とはならない（最判平10.7.17）。

追認と取消しは対になる概念で、追認は法律行為を有効に確定させ、取消しは無効にする。無権代理の追認は取消原因の概念がなく時期制限がない点が異なる。

・「追認は原因消滅後」→「ついいんはげんいんしょうめつご」と覚える。未成年者は成年後、詐欺強迫は瑕疵認知後。 ・法定追認の具体例：「履行・担保・変更・取引・履行請求」→「りこうたんぽへんこうとりひきりこうせいきゅう」として、「りたへとり」で覚える。