宅建試験で重要な「弁済」＋代物弁済のポイント解説！弁済の提供や供託など難問対策も

弁済とは、債務者が債務の本旨に従って履行を行うことにより、債権を消滅させる制度である。民法474条は「債務の弁済は、第三者もこれをすることができる」と定め、債務者以外の第三者による弁済も認めている。ただし、債務の性質が第三者の弁済を許さない場合や、当事者が反対の意思を表示した場合は例外となる。代物弁済（民法482条）は、当事者間の合意により本来の給付に代えて他の給付を行うもので、債権消滅の効果を生じる。

民法（権利関係）における債権消滅事由の中心となる制度。債務者が債務の本旨に従って履行を行うことで債権関係が終了する。宅建試験では、弁済の基本概念に加え、弁済の提供、第三者弁済、代物弁済、弁済供託など多岐にわたる知識が問われる。債権法改正後も重要論点。

・第三者弁済：債務者でない第三者でも弁済可能。ただし債務の性質上許されない場合や、当事者が反対意思を表示した場合は不可（民法474条）。 ・弁済受領者：債権者、その代理人、法令の規定により弁済を受領する権限を有する者が受領可能。準占有者への弁済も有効（民法478条）。 ・代物弁済：債権者の承諾を得て、本来の給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有する（民法482条）。 ・弁済の提供：現実の提供または口頭の提供により、債務者の責任を免れる。債権者が受領を拒否した場合に債務者を保護する制度。 ・弁済供託：債権者が受領を拒否し、または受領できない場合、債務者は債権者のために供託所に弁済の目的物を供託して債務を免れる（民法492条）。 ・代位弁済：第三者が弁済をした場合、その第三者は債権者の権利を当然に取得する（民法499条）。 ・弁済による代位：弁済をした保証人や物上保証人は、債権者の権利を代位取得し、債務者に求償権を行使できる。

・債務の性質上第三者弁済が許されない場合：身元保証や雇用契約など、債務者の個人的属性が重視される債務では第三者弁済は認められない。 ・当事者の反対意思表示：債務者または債権者が第三者弁済を拒否する意思を明確に表示した場合、第三者弁済は無効となる。 ・供託が認められない場合：弁済の目的物が供託に適さない物である場合、供託ではなく競売の手続をとる必要がある。

弁済は本来の履行による債権消滅、代物弁済は代替履行による消滅。現実の提供と口頭の提供は債権者の態様により使い分ける。供託と相殺はいずれも債務者の保護制度だが、要件と効果が異なる。

・「代物弁済は代わりの物で弁済」→本来の給付に代えて他の給付。承諾が必須。 ・「供託は供えて託す」→債権者が受領拒否の時、供託所に預けて債務免除。 ・「第三者弁済は三者様々」→性質上不可の場合と反対意思表示の場合は例外。