平成3年(1991)本試験
問40「自動的に返還されるか」「返納先は新旧どちらの知事か」「住所変更で書換えが必要か」という手続きの要件を正確に区別すること。
宅建士証過去問
この問題の全体像
宅地建物取引士証の返還、再交付、書換え等の手続きに関する正誤判定問題です。特に返還時の申請必要性や、登録移転時の返納先、住所変更時の対応が論点となります。
宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1都道府県知事は、事務の禁止の処分をした宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該宅地建物取引士証を当該宅地建物取引士に返還しなければならない。
- 2宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- 3宅地建物取引士は、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- 4宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
「自動的に返還されるか」「返納先は新旧どちらの知事か」「住所変更で書換えが必要か」という手続きの要件を正確に区別すること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地建物取引士証の返還、再交付、書換え等の手続きに関する正誤判定問題です。特に返還時の申請必要性や、登録移転時の返納先、住所変更時の…
03
知識背景
宅地建物取引士証は、宅建士であることを証明する公的な身分証明書です。交付、更新、再交付、書換え、返納等の手続きが法定されており、これ…
04
覚え方
「住所変われば書換え、紛失見つけりゃ返納、移転なら旧へ返納」
05
試験のコツ
「直ちに」という自動処理を示す言葉が含まれている選択肢は誤りであることが多い。
・返納先を新旧どちらの知事にするかを混同させる出題。
06
実務での見え方
宅建士が転勤により勤務地の都道府県が変わる場合、旧知事に証明書を返納し、新たな知事から証明書の交付を受ける必要があります。これを怠る…
07
よくある間違い
{"mistake":"住所変更の際、登録の変更だけで証明書の書換えは不要だと考える。","why_wrong":"免許証などと異な…
02深度分析
要約
宅地建物取引士証の返還、再交付、書換え等の手続きに関する正誤判定問題です。特に返還時の申請必要性や、登録移転時の返納先、住所変更時の対応が論点となります。
法的根拠
宅地建物業法第22条の2第2項（事務禁止処分後の返還）宅地建物業法第22条の2第3項（亡失後の再交付と発見時の返納）宅地建物業法第22条の2第4項（変更の登録と書換え交付）
論理の流れ
選択肢1は、期間満了後も申請がなければ返還されないため誤り。選択肢2は、再交付後に旧証明書を発見した場合の返納義務規定通り正しい。選択肢3は、移転時に返納するのは交付を受けた（新しい）知事ではなく、従前の知事であるため誤り。選択肢4は、住所変更の場合も証明書の書換え交付が必要なため誤り。以上より正解は2。
重要な区別
「自動的に返還されるか」「返納先は新旧どちらの知事か」「住所変更で書換えが必要か」という手続きの要件を正確に区別すること。
各選択肢のポイント
- 期間満了後は、宅建士本人から返還の申請があったときに返還されるのであり、直ちに返還されるわけではないため誤り。
- 再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見したときは、遅滞なく交付を受けた知事に返納しなければならないため正しい。
- 登録の移転の申請をする際は、従前の都道府県知事に宅建士証を返納しなければならず、新知事へ返納するわけではないため誤り。
- 住所を変更したときは、変更の登録の申請とあわせて、宅建士証の書換え交付の申請も必要であるため誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅地建物取引士証は、宅建士であることを証明する公的な身分証明書です。交付、更新、再交付、書換え、返納等の手続きが法定されており、これらを適切に行うことは宅建士の義務です。紛失時や情報変更時の対応が問われます。
歴史的背景
宅建業法の制定以来、宅建士の資格を証明する制度は継続していますが、本人確認の厳格化や登録事務の電子化に伴い、証明書の様式や手続きの詳細が度々改正されています。
関連法令
宅地建物取引業法第22条の2（宅地建物取引士証）宅地建物取引業法施行規則第19条の3（宅地建物取引士証の様式等）
体系的位置づけ
宅建試験の「宅建業法」科目における「宅地建物取引士」の章に位置づけられ、資格管理に関する重要な実務的知識として扱われます。
前提知識
宅建士登録と宅建士証の違い、登録事項の変更手続き、事務禁止処分の効果、および都道府県知事の権限と役割についての基礎理解が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「住所変われば書換え、紛失見つけりゃ返納、移転なら旧へ返納」
ビジュアル描写
引越し（登録移転）の際、古い住民票（証明書）は古い役所（旧知事）に返し、新しい役所で新しく発行してもらうイメージ。
重要公式
再交付後発見＝返納義務。住所変更＝書換義務。
関連連想
運転免許証の住所変更をイメージし、それと同様に手続きが必要だと連想する。
比較表
住所変更：書換え必要。事務禁止期間満了：申請で返還。登録移転：旧知事へ返納。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
A:最重要、実務でも頻出の手続き
出題パターン
- 「直ちに」という自動処理を示す言葉が含まれている選択肢は誤りであることが多い。
- 返納先を新旧どちらの知事にするかを混同させる出題。
解法・消去法
「直ちに」「自動的に」という言葉があれば警戒し、法律上は「申請」が必要なケースが多いことを思い出して消去する。
時間戦略
手続きのフロー（申請→交付→返納）をイメージできれば即答可能な問題なので、30秒以内に判断する。
06実務応用
実務シナリオ
宅建士が転勤により勤務地の都道府県が変わる場合、旧知事に証明書を返納し、新たな知事から証明書の交付を受ける必要があります。これを怠ると業務に従事できません。
実務への影響
適切な証明書の管理は、無資格者による業務従事を防ぎ、取引の安全性と信頼性を担保するために不可欠です。
ケーススタディ
ある宅建士が住所変更をした際、登録の変更のみ行い証明書の書換えを忘れ、古い住所の記載のまま重要事項説明を行った場合、指示処分の対象となる可能性があります。
業界関連性
不動産仲介業務において、常に有効な証明書を携帯していることは、業者としての信頼性の基盤となります。
ニュース連動
行政手続きのオンライン化に伴い、宅建士証の有効期限や更新手続きのデジタル化に関する議論が進んでいる。
07よくある間違い
住所変更の際、登録の変更だけで証明書の書換えは不要だと考える。
なぜ間違えるか:免許証などと異なり、宅建士証は記載事項が変われば更新が必要だと認識不足なため。
正しい理解:「変更＝登録＋証明書書換え」とセットで覚える。
事務禁止期間が終われば、知事が勝手に証明書を返してくれると勘違いする。
なぜ間違えるか:行政処分後の復帰には、本人の意思表示（申請）が原則であることを理解していないため。
正しい理解:行政処分からの復帰には「申請」が必要と覚える。
登録移転の際、新しい都道府県知事に古い証明書を返せばいいと思っている。
なぜ間違えるか:手続きの流れとして、まず旧知事での登録消除が必要であることを理解していないため。
正しい理解:「移転＝旧へ返納、新で交付」と図式化して覚える。
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