問14登記原因が「当事者の意思表示（売買、贈与等）」か「法律の規定（相続、混同等）」かを区別すること。

権利関係不動産登記法（登記識別情報）過去問

この問題の全体像

登記識別情報の提供が必要な場面と不要な場面、特に相続による所有権移転登記における特則を問う問題です。

平成10年問14権利関係

不動産登記の登記識別情報の提供に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、申請人が登記識別情報を提供することができないことについて正当な理由がある場合については考慮しないものとする。

1相続による所有権移転登記を申請する場合には、申請情報と併せて被相続人の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。
2所有権保存登記の抹消をその所有権の登記名義人が申請する場合には、申請情報と併せてその登記の登記識別情報を提供しなければならない。
3所有権の登記がある二筆の土地の合筆登記を申請する場合には、申請情報と併せて合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。
4抵当権の順位変更の登記を申請する場合には、申請情報と併せて順位を変更する各抵当権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

登記原因が「当事者の意思表示（売買、贈与等）」か「法律の規定（相続、混同等）」かを区別すること。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

登記識別情報の提供が必要な場面と不要な場面、特に相続による所有権移転登記における特則を問う問題です。

知識背景

登記識別情報とは、登記名義人が登記を申請する際に、本人が申請していることを確認するために提供する情報です。従来の登記済証（権利証）に…

覚え方

相続は「そうぞく」情報なし。死んだ人のパスワードは知らない。

試験のコツ

相続登記における添付書類・登記識別情報が不要となる例外ケース・登記識別情報を紛失した場合の代替手段

実務での見え方

不動産売買において、売主が登記識別情報を紛失した場合、事前通知制度や司法書士による本人確認情報の提供などの代替手続きが必要となり、手…

よくある間違い

{"mistake":"相続登記でも被相続人の登記識別情報が必要だと考えてしまう。","why_wrong":"権利移転一般のループ…

02深度分析

要約

登記識別情報の提供が必要な場面と不要な場面、特に相続による所有権移転登記における特則を問う問題です。

法的根拠

不動産登記法第21条（登記識別情報の提供等）不動産登記法第22条（登記識別情報を提供することができない場合）不動産登記法第63条（相続による所有権の移転の登記）

論理の流れ

登記識別情報は、登記名義人が自らの意思で登記を申請することを証明するために提供するものです。相続は、被相続人の死亡によって法律上当然に権利が移転するものであり、被相続人の意思によるものではありません。また、相続人は被相続人の登記識別情報を知り得ません。したがって、相続による移転登記では被相続人の登記識別情報は不要であり、選択肢1が誤りとなります。

重要な区別

登記原因が「当事者の意思表示（売買、贈与等）」か「法律の規定（相続、混同等）」かを区別すること。

各選択肢のポイント

相続は被相続人の意思によるものではないため、被相続人の登記識別情報は不要です。
所有権保存登記の抹消は登記名義人の申請によるため、その登記識別情報の提供が必要です。
合筆登記は所有権の変動を伴わないため、所有者は申請人としていずれか一方の登記識別情報を提供します。
抵当権の順位変更は利害関係人の同意が必要であり、各抵当権者の登記識別情報の提供が必要です。

03知識背景

テーマ概要

登記識別情報とは、登記名義人が登記を申請する際に、本人が申請していることを確認するために提供する情報です。従来の登記済証（権利証）に代わるもので、2005年の不動産登記法改正で導入されました。

歴史的背景

2005年の不動産登記法改正により、登記済証（紙の権利証）に代わるシステムとして登記識別情報が導入されました。これは、紛失リスクの低減とオンライン申請の利便性向上を目的としています。

問14登記原因が「当事者の意思表示（売買、贈与等）」か「法律の規定（相続、混同等）」かを区別すること。

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