問15仮登記の本登記における第三者の承諾の要否と、抹消手続きにおける単独申請の可否を区別すること。

権利関係不動産登記法（仮登記）過去問

この問題の全体像

仮登記の申請手続き、特に単独申請が認められる場合や抹消手続きにおける利害関係人の協力の要否について問う問題。

平成10年問15権利関係

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1仮登記は、登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に限り、仮登記権利者が単独で申請することができる。
2仮登記の申請に仮登記義務者が協力しない場合には、仮登記権利者は、仮登記手続を求める訴えを提起し、勝訴判決を得たときでなければ、単独で仮登記の申請をすることができない。
3抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは、申請情報と併せてその者の承諾情報を添付しなければ、当該本登記を申請することができない。
4仮登記の抹消は、申請情報と併せて仮登記名義人の承諾情報を添付した場合には、仮登記義務者が単独で申請することができる。

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POINT

この問題のポイント

仮登記の本登記における第三者の承諾の要否と、抹消手続きにおける単独申請の可否を区別すること。

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深度分析

仮登記の申請手続き、特に単独申請が認められる場合や抹消手続きにおける利害関係人の協力の要否について問う問題。

知識背景

仮登記とは、本登記をするのに必要な手続上の要件が備わっていない場合や、実体法上の要件が備わっていない場合に、将来の本登記の順位を保全…

覚え方

「抹消は承諾あれば義務者単独でOK、本登記は第三者不要で順位確定」

試験のコツ

単独申請が認められるケース・本登記手続きにおける第三者の承諾の要否・仮登記の効力

実務での見え方

住宅購入で抵当権設定の仮登記をした後、融資が不成立になった場合、売主（義務者）が買主（権利者）の承諾を得て単独で仮登記を抹消する実務…

よくある間違い

{"mistake":"仮登記の本登記に第三者の承諾が必要だと誤解する。","why_wrong":"仮登記の順位保全効力を理解して…

02深度分析

要約

仮登記の申請手続き、特に単独申請が認められる場合や抹消手続きにおける利害関係人の協力の要否について問う問題。

法的根拠

不動産登記法第107条（仮登記）不動産登記法第206条（仮登記の抹消）不動産登記法第106条（仮登記に基づく本登記）民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）

論理の流れ

選択肢1は手続条件が具備しない場合に限るとしているが、具備している場合でも可能であるため誤り。選択肢2は訴えのみとしているが、仮登記命令による場合もあるため誤り。選択肢3は本登記に第三者の承諾が必要としているが、仮登記には順位保全効力があり不要であるため誤り。選択肢4は義務者が単独で抹消申請できるとする規定（登記法206条）に合致するため正解。

重要な区別

仮登記の本登記における第三者の承諾の要否と、抹消手続きにおける単独申請の可否を区別すること。

各選択肢のポイント

手続上の条件が具備している場合でも、実体法上の条件（承諾等）が欠けている場合は単独申請が可能であるため誤り。
仮登記義務者が協力しない場合、訴えを提起するほか、仮登記命令を得ることでも単独申請が可能であるため誤り。
仮登記には順位保全効力があり、本登記には第三者の承諾は不要であり、登記官が職権で通知するだけで足りるため誤り。
仮登記名義人の承諾があれば、仮登記義務者は単独で抹消登記を申請できるため正しい。

03知識背景

テーマ概要

仮登記とは、本登記をするのに必要な手続上の要件が備わっていない場合や、実体法上の要件が備わっていない場合に、将来の本登記の順位を保全するために行う登記制度である。

歴史的背景

2004年の不動産登記法改正により、仮登記命令制度の創設や手続きの簡素化が図られたが、本問（1998年）は旧法下での出題であり、現在の法体系でも結論は変わらない部分が多い。

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問15仮登記の本登記における第三者の承諾の要否と、抹消手続きにおける単独申請の可否を区別すること。

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