平成14年(2002)本試験
問12
相続の承認・放棄過去問
この問題の全体像
相続の放棄と代襲相続の関係性を問う問題。放棄は相続人の資格を初めからなかったこととするため、代襲相続の原因とはならない点が正誤判断の鍵。
相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
- 2相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
- 3相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月（家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間）以内に、限定承認又は放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
- 4被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して相続人となる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
相続の放棄と代襲相続の関係性を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
相続の放棄と代襲相続の関係性を問う問題。放棄は相続人の資格を初めからなかったこととするため、代襲相続の原因とはならない点が正誤判断の…
03
知識背景
相続の承認と放棄は、相続人が被相続人の権利義務を承継するかどうかを選択するための制度である。単純承認、限定承認、放棄の3種類があり、…
04
覚え方
放棄は代襲なし、死亡のみ代襲あり。放棄したらその子は関係なし、権利は最初からなかったこと。
05
試験のコツ
「相続放棄」と「代襲相続」の組み合わせによる正誤判定
・熟慮期間（3ヶ月）の起算点や伸長に関する出題
・限定承認の手続き（全員共同）…
06
実務での見え方
親が多額の借金を残して死亡した場合、子が相続放棄をすることで借金を回避できる。この時、孫（子の子）が借金を肩代わりすることはないため…
07
よくある間違い
{"mistake":"相続放棄をすると、その子が代襲相続人になると勘違いする。","why_wrong":"「相続人がいなくなった…
02深度分析
要約
相続の放棄と代襲相続の関係性を問う問題。放棄は相続人の資格を初めからなかったこととするため、代襲相続の原因とはならない点が正誤判断の鍵。
法的根拠
民法第887条（代襲相続）民法第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）民法第921条（法定単純承認）民法第923条（限定承認）民法第938条（相続の放棄の方式）
論理の流れ
選択肢1は民法938条により家庭裁判所への申述が必要で正しい。選択肢2は民法923条により限定承認は相続人全員で行う必要があり正しい。選択肢3は民法921条により3ヶ月の熟慮期間内に手続きをしないと単純承認とみなされ正しい。選択肢4について、民法887条は代襲相続の原因を「相続開始以前の死亡」と規定しており、相続放棄は含まれない。したがって放棄によって代襲相続は生じないため誤りである。
重要な区別
代襲相続が発生するのは「相続開始前の死亡」や「相続欠格・廃除」の場合であり、「相続放棄」の場合は発生しないという区別。
各選択肢のポイント
- 民法938条により、相続の放棄はその旨を家庭裁判所に申述しなければ効力を生じない。
- 民法923条により、限定承認は相続人全員が共同してしなければならないと規定されている。
- 民法921条により、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に承認・放棄をしない場合は単純承認とみなされる。
- 民法887条により、代襲相続は相続人が相続開始前に死亡した場合などに限られ、相続放棄の場合には代襲相続は発生しない。
03知識背景
テーマ概要
相続の承認と放棄は、相続人が被相続人の権利義務を承継するかどうかを選択するための制度である。単純承認、限定承認、放棄の3種類があり、それぞれ手続きや効果が異なる。また、相続人が相続権を失った場合にその子が相続人となる代襲相続の制度も重要である。
歴史的背景
相続放棄の制度は、相続人が莫大な債務を負うことを防ぐために設けられた。明治民法以来の制度だが、現行民法では手続きの明確化と熟慮期間の設定がされ、相続人の保護が図られている。
関連法令
民法第886条（相続に関する胎児の権利能力）民法第891条（相続人の欠格事由）民法第892条（推定相続人の廃除）家事事件手続法第201条戸籍法
体系的位置づけ
宅建試験の民法（親族・相続）分野における基礎的な論点。相続の開始から具体的な手続きに至る流れの中で、相続人の選択権に関する核心部分を占める。
前提知識
相続人の法定順位、代襲相続の要件（相続開始前の死亡等）、熟慮期間の起算点と伸長、単純承認とみなされる事由（相続財産の隠匿等）についての理解が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
放棄は代襲なし、死亡のみ代襲あり。放棄したらその子は関係なし、権利は最初からなかったこと。
ビジュアル描写
相続人の列をイメージ。先頭の人が「放棄」で列から抜けると、その子は列に入れない。先頭の人が「死亡」で倒れると、その子がその場所に入る。
重要公式
放棄 ≠ 代襲原因。死亡 ＝ 代襲原因。熟慮期間 ＝ 3ヶ月。
関連連想
「放棄」は「権利を捨てる」行為なので、その権利を子に渡す（代襲）のは矛盾すると連想する。
比較表
【代襲相続の有無】死亡（開始前）→あり。欠格・廃除→あり。相続放棄→なし。相続人がいない場合→特別縁故者への財産分与へ。
05試験テクニック
出題頻度
この論点の出題頻度（3-5年に1回、基礎事項として頻出）
重要度
A:最重要。相続の基本ルールであり、応用問題を解く前提となるため。
出題パターン
- 「相続放棄」と「代襲相続」の組み合わせによる正誤判定
- 熟慮期間（3ヶ月）の起算点や伸長に関する出題
- 限定承認の手続き（全員共同）に関する出題
解法・消去法
選択肢4の「相続放棄」と「代襲」の組み合わせは頻出のひっかけパターンなので、まずここを疑う。他の選択肢は基本的な条文通りであることが多い。
時間戦略
条文知識が明確な問題なので、迷わず正誤判断し時間をかけすぎない。知識があやふやな場合は後回しにする。
06実務応用
実務シナリオ
親が多額の借金を残して死亡した場合、子が相続放棄をすることで借金を回避できる。この時、孫（子の子）が借金を肩代わりすることはないため、親子二代での債務整理が可能となる。
実務への影響
相続放棄が代襲原因でないことで、債務が子孫へと連鎖することを防ぎ、相続人の経済的破綻を回避する重要なセーフティネットとして機能する。
ケーススタディ
父が亡くなり、長男が相続放棄をした。長男には子供Aがいたが、Aは相続人にはならない。次男が相続人となる。もし長男が父より前に亡くなっていれば、Aが代襲相続人となっていた。
業界関連性
不動産売買において、登記簿上の所有権移転経緯を確認する際、誰が真正的な相続人であるかを特定するために不可欠な知識。
ニュース連動
相続登記の申請が義務化された背景において、相続人を確定するためのこの知識の重要性がさらに高まっている。
07よくある間違い
相続放棄をすると、その子が代襲相続人になると勘違いする。
なぜ間違えるか:「相続人がいなくなったら次の順位が来る」という一般的なイメージと混同しているため。
正しい理解:「放棄＝権利なしなので子にも渡らない」と覚える。代襲は「死亡」のみに起こると強く意識する。
限定承認を相続人の一部が単独で行えると誤解する。
なぜ間違えるか:単純承認や放棄は個別にできるが、限定承認の手続きの特殊性を理解していないため。
正しい理解:「限定承認＝全員一致」とセットで覚える。一人でも反対者がいれば限定承認は不可。
熟慮期間内に何もしないと相続財産を放棄したことになると誤解する。
なぜ間違えるか:期間内に手続きをしないことの法律効果（擬制）を逆に覚えているため。
正しい理解:「何もしない＝丸ごと引き受ける（単純承認）」と覚える。放棄するには申述が必要。
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