問27

税・その他登録免許税過去問

この問題の全体像

不動産登記に係る登録免許税の基本知識を問う問題。課税標準、税率、納期限、納税義務者の正誤判定が求められ、特に納期限と納税義務者に関する理解が重要である。

平成14年問27税・その他

不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。
2土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。
3土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。
4土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得した者にはなく、土地を譲渡した者にある。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

不動産登記に係る登録免許税の基本知識を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不動産登記に係る登録免許税の基本知識を問う問題。課税標準、税率、納期限、納税義務者の正誤判定が求められ、特に納期限と納税義務者に関す…

知識背景

登録免許税は、不動産登記等を受ける際に課される国税です。登記の種類や権利の移転原因に応じて税率が定められており、不動産取得税とは異な…

覚え方

「登記免許税、納めるのは登記の時、払うのは権利者、額は評価額」

試験のコツ

納税義務者が誰か（登記権利者か義務者か）・課税標準が何に基づくか（評価額か契約額か）・特定のケース（相続、贈与）の税率

実務での見え方

不動産売買契約の際、宅建士が買主に対して必要経費を説明する場面。売買代金とは別に、登記費用として登録免許税が必要であることを伝える。

よくある間違い

{"mistake":"課税標準を実際の取引価格（売買代金）だと勘違いする。","why_wrong":"税金は取引価格ではなく、客…

02深度分析

要約

法的根拠

登録免許税法第5条（納税義務者）登録免許税法第11条（課税標準）登録免許税法第20条（納期限等）地方税法第341条（固定資産税の課税標準）

論理の流れ

選択肢1は、相続等と売買では税率が異なるため誤り。選択肢2は、課税標準が実際の取引価格ではなく固定資産評価額であるため誤り。選択肢3は、登記を受ける時が納期限であるため正しい。選択肢4は、登記を受ける者（権利者）が納税義務者であるため誤り。以上より3が正解。

重要な区別

課税標準は「固定資産評価額」であり、納税義務者は「登記権利者（取得者）」である点を区別する。

各選択肢のポイント

税率は移転原因によって異なり、相続と売買では税率が異なる場合があるため誤りです。
課税標準は実際の取引価格ではなく、原則として固定資産税評価額であるため誤りです。
登録免許税は登記の申請と同時に納付するのが原則であり、納期限は登記を受ける時です。
納税義務は登記を受ける者、すなわち土地を取得した者（登記権利者）にあります。

03知識背景

テーマ概要

登録免許税は、不動産登記等を受ける際に課される国税です。登記の種類や権利の移転原因に応じて税率が定められており、不動産取得税とは異なり、登記時に納付します。課税標準は原則として固定資産税評価額を用います。

歴史的背景

登記制度の運営費用を賄うために設けられました。景気対策として、住宅取得等に対する軽減税率が適用される期間が設けられることが多く、税率は頻繁に改正されています。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「登録免許税」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問23→令和3年問123→令和2年問123→平成30年問23→平成26年問23→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問27

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問