問21

法令上の制限建築基準法（道路）過去問

この問題の全体像

建築基準法における「道路」の定義（法42条）と「接道」の原則（法43条）に関する理解を問う問題。特に2項道路（セットバック）の取扱いや接道義務の例外要件が論点。

平成18年問21法令上の制限

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
2法第42条第２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
3法第42条第２項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が４ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法第52条第２項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
4敷地が法第42条に規定する道路に２ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

建築基準法における「道路」の定義（法42条）と「接道」の原則（法43条）に関する理解を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

建築基準法における「道路」の定義（法42条）と「接道」の原則（法43条）に関する理解を問う問題。特に2項道路（セットバック）の取扱い…

知識背景

建築基準法における道路と接道に関する規定は、建築物の安全性と採光・通風等の環境確保のために定められている。特に幅員4m未満の道路（2…

覚え方

「2項道路はセットバック、敷地不算入。43条例外は同意不要」。

試験のコツ

セットバック部分の敷地算入有無・接道義務の例外要件・道路の定義要件

実務での見え方

狭い道路に面する土地を購入する際、実際に建てられる家の広さを確認するために、セットバック分を差し引いた有効敷地面積を計算する。

よくある間違い

{"mistake":"セットバック部分を敷地面積に含めて計算してしまう。","why_wrong":"私有地であるため所有権はある…

02深度分析

要約

法的根拠

建築基準法第42条第1項第3号建築基準法第42条第2項建築基準法第43条第1項建築基準法第52条第2項

論理の流れ

選択肢1は法42条1項3号の道路は特定行政庁の指定が必要。選択肢2はセットバック部分は敷地面積に算入されない。選択肢3は2項道路であっても前面道路の幅員による容積率制限を受ける。選択肢4は法43条1項ただし書きの許可には利害関係者の同意は不要。以上より3が正解。

重要な区別

セットバック部分が「敷地」に含まれるか否か、および接道義務免除の要件に「同意」が必要か否かの区別。

各選択肢のポイント

法42条1項3号の道路は、特定行政庁の指定がなければ道路とはみなされない。
セットバック部分は敷地面積に算入されず、建ぺい率・容積率計算の基礎とならない。
2項道路であっても前面道路の幅員による容積率制限を受け、幅員は4m（または指定）とみなされる。
法43条1項ただし書きの許可には、利害関係者の同意という要件はない。

03知識背景

テーマ概要

建築基準法における道路と接道に関する規定は、建築物の安全性と採光・通風等の環境確保のために定められている。特に幅員4m未満の道路（2項道路）の取扱いや、敷地が道路に2m以上接しなければならないという原則とその例外は重要。

歴史的背景

4m未満の道路が多い市街地において、建築物の建築を全て禁止するのではなく、道路の中心線から2m後退（セットバック）させることで道路の幅員を確保しつつ建築を認める制度として設けられた。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「建築基準法（道路）」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

平成12年問24→平成8年問25接道義務の原則（2m以上ではなく「接している」こと）と、特定行政庁の許可による例外の成立要件を区別すること。→平成6年問222項道路における「セットバック」と、私道の変更・廃止に関する周囲の敷地所有者の保護規定の有無。→平成4年問22既存不適格建築物の「存続」は認められるが、「建て替え」には新規基準が適用される点。また、4m未満の道でも特定行政庁が指定すれば道路とみなされる点。→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問21

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問