問24

法令上の制限土地区画整理法過去問

この問題の全体像

本問は、土地区画整理法における組合施行に焦点を当て、組合員の資格承継、賦課金の納付義務、換地処分の時期、保留地の帰属に関する正誤判定を問う問題です。

平成18年問24法令上の制限

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。
2組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
3換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
4組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。

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POINT

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深度分析

本問は、土地区画整理法における組合施行に焦点を当て、組合員の資格承継、賦課金の納付義務、換地処分の時期、保留地の帰属に関する正誤判定…

知識背景

土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、土地区画整理事業を行うことにより、宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図る法律です。…

覚え方

「一部承継も員、工事未完も換地、保留は組、業者へは売」

試験のコツ

換地処分の効果と時期に関する出題・組合員の資格と地位の承継に関する出題・保留地の取扱いに関する出題

実務での見え方

土地区画整理事業区域内の土地を購入する際、売主が未納の賦課金を滞納している場合、買主はその義務を承継するため、事前に清算状況を確認す…

よくある間違い

{"mistake":"所有権の一部を承継しただけでは組合員にならないと誤解する。","why_wrong":"一般的な法人の株式と…

02深度分析

要約

法的根拠

土地区画整理法第25条（組合員）土地区画整理法第26条（組合員の地位の承継）土地区画整理法第38条（賦課金）土地区画整理法第96条（保留地）土地区画整理法第104条（換地処分の時期）

論理の流れ

選択肢1は、所有権の一部を承継した者も組合員となるため誤り（法25条）。選択肢2は、換地処分前の権利承継者は総会の議決に基づき賦課金納付義務を負うため正しい（法26条、38条）。選択肢3は、工事全部の完了を待たずに、一部区域について換地処分が可能なため誤り（法104条）。選択肢4は、保留地は組合に帰属し、業者に直接帰属させる定款定めは認められないため誤り（法96条）。

重要な区別

換地処分前の権利移転における「組合員資格の承継」と「賦課金等の義務承継」がセットで発生するか否かの判断。

各選択肢のポイント

所有権の一部のみを承継した者も、施行地区内の宅地について所有権を有するため組合員となる。
換地処分前に権利を譲り受けた者は、組合員の地位を承継し、賦課金徴収の議決があれば納付義務を負う。
換地処分は、工事の全部が完了していなくても、事業の完了した区域について行うことができる。
保留地は換地計画において定められた場合、組合に帰属するものであり、業者に帰属させることはできない。

03知識背景

テーマ概要

土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、土地区画整理事業を行うことにより、宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図る法律です。特に組合施行では、土地所有者（組合員）の権利義務関係が重要となります。

歴史的背景

1954年に制定され、戦後の都市復興やその後の急速な都市化に対応するためのインフラ整備手法として発展してきました。権利変換計画を通じて公平に整備を行う仕組みが特徴です。

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