平成19年(2007)本試験
問12
相続過去問
この問題の全体像
この問題は、相続人が複数いる場合における相続の承認（単純承認・限定承認）及び放棄の方式に関する知識を問うものです。特に限定承認には相続人全員の同意が必要である点が論点となっています。
ＡがＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Ｂが相続人Ｃ及びＤを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 1Ｃが単純承認を希望し、Ｄが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から３か月以内に、Ｃは単純承認を、Ｄは限定承認をしなければならない。
- 2Ｃ及びＤが相続開始の事実を知りながら、Ｂが所有していた財産の一部を売却した場合には、Ｃ及びＤは相続の単純承認をしたものとみなされる。
- 3Ｃ及びＤが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたＡに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。
- 4Ｃ及びＤが相続放棄をした場合であっても、ＡはＢの相続財産管理人の選任を請求することによって、Ｂに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、相続人が複数いる場合における相続の承認（単純承認・限定承認）及び放棄の方式に関する知識を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、相続人が複数いる場合における相続の承認（単純承認・限定承認）及び放棄の方式に関する知識を問うものです。特に限定承認には相…
03
知識背景
相続の承認と放棄に関する制度。相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継する単純承認、相続分の限度で責任を負う限定承認、相続の効果を拒…
04
覚え方
「限定・放棄は全員で、単純はバラバラで」。ただし改正後は放棄もバラバラ可能。
05
試験のコツ
限定承認の手続き要件
・法定単純承認事由（処分・隠匿）の有無
・熟慮期間の起算点
06
実務での見え方
借金まみれの親が亡くなった際、兄弟間で一人だけ借金を払いたくない場合や、財産を少しでも残したい場合の対応策。
07
よくある間違い
{"mistake":"改正後の法律（放棄は個別可）を知っており、本問の旧法ルールを誤って正解と判断する。","why_wrong"…
02深度分析
要約
この問題は、相続人が複数いる場合における相続の承認（単純承認・限定承認）及び放棄の方式に関する知識を問うものです。特に限定承認には相続人全員の同意が必要である点が論点となっています。
法的根拠
民法923条（限定承認）民法921条（法定単純承認）民法896条（相続の一般的効力）民法936条（相続財産管理人）
論理の流れ
限定承認は、相続財産をもって債務を弁済し、なお残余がある場合にのみこれを承継する制度であり、共同相続人全員が共同して行わなければなりません（民法923条）。したがって、Cが単純承認を希望し、Dが限定承認を希望するという個別の選択は認められず、Dが限定承認をするにはCも同意して共同で行う必要があります。よって、選択肢1の記述は誤りです。
重要な区別
単純承認は各相続人が個別にできるが、限定承認と相続放棄は相続人全員の一致が必要であるという点。
各選択肢のポイント
- 限定承認は相続人全員で共同してしなければならず、個別に選択することはできない。
- 相続財産の処分は法定単純承認事由に該当し、単純承認したものとみなされる。
- 単純承認により、被相続人の権利義務は相続分に応じて当然に承継される。
- 相続人全員が放棄した場合、債権者は相続財産管理人選任を請求できる。
03知識背景
テーマ概要
相続の承認と放棄に関する制度。相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継する単純承認、相続分の限度で責任を負う限定承認、相続の効果を拒絶する放棄を選択できます。これらは熟慮期間内に選択する必要があります。
歴史的背景
平成30年民法改正前は限定承認と放棄に全員同意が必要でしたが、改正により放棄は個別に可能となりました。本問は旧法下の出題であるため、当時のルールに基づき判断します。
関連法令
民法915条（承認・放棄の期間）民法921条（法定単純承認）民法923条（限定承認）民法938条（放棄）
体系的位置づけ
宅建試験の民法（親族・相続）分野における「相続の効力」および「相続の承認・放棄」の核心部分。
前提知識
相続財産の構成、法定相続分、熟慮期間（3ヶ月）、法定単純承認事由（処分・隠匿等）の知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「限定・放棄は全員で、単純はバラバラで」。ただし改正後は放棄もバラバラ可能。
ビジュアル描写
全員で一つのバスに乗るイメージ（限定承認）。一人が降りようとすれば全員降りるか、全員乗るか話し合いが必要。
重要公式
限定承認＝全員一致。熟慮期間＝3ヶ月。
関連連想
「限定」された権利を行使するには「限定」されたメンバー（全員）の同意が必要と連想。
比較表
単純承認：個別可、無限責任。限定承認：全員必要、有限責任。放棄：旧法は全員必要、新法は個別可。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回出題される重要論点。
重要度
A:最重要。相続の基本中の基本であり、改正点との対比で問われやすい。
出題パターン
- 限定承認の手続き要件
- 法定単純承認事由（処分・隠匿）の有無
- 熟慮期間の起算点
解法・消去法
「個別にできる」か「全員でしなければならないか」に着目し、限定承認と放棄の要件を確認する。
時間戦略
条文知識が明確なら即答可能。迷った場合でも「全員一致」の原則を思い出せば短時間で解ける。
06実務応用
実務シナリオ
借金まみれの親が亡くなった際、兄弟間で一人だけ借金を払いたくない場合や、財産を少しでも残したい場合の対応策。
実務への影響
相続開始後の財産処分（形見分けや預金下ろし）が、意図せず単純承認とみなされ借金を背負うリスクがある。
ケーススタディ
父の死後、兄弟が父の車を勝手に売却したところ、父の多額の借金が発覚。売却行為が単純承認とみなされ、借金返済義務を負う事例。
業界関連性
不動産売買の前に所有者が死亡した場合、相続手続きの進捗が契約履行に直結するため重要。
ニュース連動
高齢化社会に伴う「相続放棄」件数の増加や、負債を抱えたままの孤独死に関するニュースと関連。
07よくある間違い
改正後の法律（放棄は個別可）を知っており、本問の旧法ルールを誤って正解と判断する。
なぜ間違えるか:現在の民法と過去問出題時の民法の違いを意識せず、知識を更新してしまうため。
正しい理解:過去問を解く際は、現在の法改正点と過去の法制度の違いを常に意識する。
限定承認と単純承認の違いを混同し、限定承認も個別にできると誤解する。
なぜ間違えるか:「自分の相続分についてだけ決められる」という一般感覚と法律要件を混同するため。
正しい理解:限定承認＝清算手続き＝全員一致、とセットで覚える。
「処分」の範囲を誤解し、保存行為や葬儀費用の支払いまで単純承認事由と考える。
なぜ間違えるか:相続財産の現状を維持する行為と、価値を減殺する処分を区別できていないため。
正しい理解:葬儀費用や修繕など、必要かつ妥当な行為は単純承認事由にならないと理解する。
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