平成19年(2007)本試験平成19年の全50問を、
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平成19年(2007)宅地建物取引士本試験の全50問。各問の8視点解説つきで、本番形式の感覚と論点理解を同時に深められます。
50問
本試験収録
17.3%
合格率
35点
合格点
平成19年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 16
法令上の制限 9
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 16問 (32%) ・配点 14点法令上の制限 9問 (18%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成19年 全50問
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宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問302 - 宅地建物取引士宅地建物取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいも問312 - 宅地建物取引士宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法問321 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問331 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問349 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを１億円で販売する場合にお問357 - 35条書面宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれ問3611 - 監督処分・罰則法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ問373 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはど問385 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問396 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業問407 - 35条書面宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関す問419 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する問4210 - 報酬関連宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂ所有の建物についてＢ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期問439 - 8種制限次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問444 - 保証協会宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、問455 - 業務上の規制宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているもの
権利関係16問 ・ 本試験配点 14点
問12 - 意思表示Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問23 - 代理Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に問35 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問45 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って問511 - 不法行為・事務管理不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。問65 - 所有権・共有・占有権・用益物権不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問におい問76 - 担保物権（抵当権など）担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問86 - 担保物権（抵当権など）Ａは、自己所有の甲不動産につき、Ｂ信用金庫に対し、極度額を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」と問97 - 債権総則（保証・連帯債務など）債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問108 - 売買契約本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月30日をもってＢの代金支払と引換問118 - 売買契約宅地建物取引業者でも事業者でもないＡＢ間の不動産売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に問1213 - 家族法（親族・相続）ＡがＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Ｂが相続人Ｃ及びＤを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、問135 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関問1415 - 借地借家法（建物）借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）と同法第40条の一時使用目的の建物の賃問1516 - 区分所有法建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問1617 - 不動産登記法不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限9問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問181 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問191 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、問201 - 都市計画法土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはど問212 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問222 - 建築基準法第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地（以下この問において「区域内の土地」という。）に関する次の記述のうち、問236 - 盛土規制法宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自問245 - 土地区画整理法土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問254 - 農地法農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問263 - 所得税租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものは問276 - 贈与税特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続問281 - 不動産取得税不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問292 - 不動産鑑定評価基準不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。問461 - 住宅金融支援機構法平成19年４月１日に住宅金融公庫（以下この問において「公庫」という。）は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問472 - 不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。問483 - 不動産の需給・統計宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問494 - 土地の形質・地積・地目及び種別地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問505 - 建物の形質・構造及び種別建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
さあ、はじめよう
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