平成19年(2007)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計という4つの主要な不動産関連統計に関する知識を問うものです。最新の数値データや推移（増減）の正誤を判断し、不動産市場の現状を正確に把握しているかが試されます。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.5%、商業地がプラス3.9%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は４年連続の上昇となった。
- 2建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約69万戸で、対前年比では約1.5%増となり、３年連続の増加となった。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約132万件となっており、３年ぶりの減少となった。
- 4令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約3.5%を占めている。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計という4つの主要な不動産関連統計に関する知識を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計という4つの主要な不動産関連統計に関する知識を問うものです。最新の数値デー…
03
知識背景
不動産市場の動向を把握するための主要な指標として、地価公示（地価の動向）、建築着工統計（住宅の供給動向）、土地白書（土地取引の動向）…
04
覚え方
「地価は公示（3月）、建設は着工（毎月）、土地は白書（5月）、法人は財務（年度）」と、統計名と公表時期をセットでリズムよく覚える。
05
試験のコツ
特定の年の数値や増減率を正誤判定する問題
・複数年のトレンド（上昇・下落）の継続年数を問う問題
・統計調査の名称とその内容の組み合わ…
06
実務での見え方
顧客に物件の売却価格を提案する際、地価公示データや近隣の取引件数を提示して、価格の根拠を論理的に説明する場面で活用されます。
07
よくある間違い
{"mistake":"地価公示価格と固定資産税評価額を混同し、どちらが高いかを間違える。","why_wrong":"両者とも1月…
02深度分析
要約
この問題は、地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計という4つの主要な不動産関連統計に関する知識を問うものです。最新の数値データや推移（増減）の正誤を判断し、不動産市場の現状を正確に把握しているかが試されます。
法的根拠
地価公示法建設統計法統計法不動産登記法国土利用計画法
論理の流れ
まず、各選択肢で挙げられている統計データの調査名と数値・傾向を確認します。選択肢1の地価変動率、選択肢2の新設住宅着工戸数、選択肢3の土地所有権移転登記件数は、それぞれの公表データにおける実際の数値やトレンドと異なります。一方で、選択肢4の不動産業の売上高と全産業に占める割合は、法人企業統計調査の結果と合致するため、これが正解となります。
重要な区別
各統計調査の「公表時期」「調査対象」「数値の単位（戸数、件数、金額）」を正確に区別し、特に「前年比」の増減トレンドが統計の結果と一致しているかを見極める点です。
各選択肢のポイント
- 地価公示における住宅地と商業地の変動率や、商業地の上昇年数などの記述が実際の統計データと異なるため誤りです。
- 新設住宅着工戸数の約69万戸という数値や、対前年比約1.5%増という結果が実際の建築着工統計と一致しないため誤りです。
- 売買による土地所有権移転登記件数の約132万件という数字や、3年ぶりの減少という動向が実際の土地白書のデータと異なります。
- 不動産業の売上高約56兆5,000億円であり、全産業の売上高の約3.5%を占めるという記述は法人企業統計調査の結果と合致します。
03知識背景
テーマ概要
不動産市場の動向を把握するための主要な指標として、地価公示（地価の動向）、建築着工統計（住宅の供給動向）、土地白書（土地取引の動向）、法人企業統計（不動産業の業績）があります。これらは国や地方公共団体が定期的に公表し、市場分析や政策立案に利用されます。
歴史的背景
日本の不動産統計は、戦後の復興期やバブル経済期を経て整備されました。特にバブル崩壊後は、地価下落の実態を把握するための調査精度が向上し、近年では不動産取引の透明性を高めるためのデータ公開が進んでいます。
関連法令
地価公示法建築基準法統計法不動産の鑑定評価に関する法律
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」または「関連法令」分野における出題で、不動産の経済状況や市場動向を理解するための基礎的な位置づけにあります。
前提知識
各統計の調査主体（国土交通省、総務省など）、調査時点、公表時期の違いを理解している必要があります。また、「前年比」「対前年同月比」などの用語の意味も把握しておくべきです。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価は公示（3月）、建設は着工（毎月）、土地は白書（5月）、法人は財務（年度）」と、統計名と公表時期をセットでリズムよく覚える。
ビジュアル描写
地価公示の地図をイメージし、全国に点在する「標準地」から価格が波紋のように広がっていく様子を思い浮かべる。
重要公式
変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100％。この計算式でプラスなら上昇、マイナスなら下落と即座に判断する。
関連連想
「白書」は「土地」の取引状況を白黒ハッキリさせる報告書と連想させる。
比較表
地価公示（標準地、市場価格）vs 固定資産税評価額（路線価・評価額、課税標準）。前者は毎年3月、後者は毎年4～6月頃に公表され、一般的に地価公示の方が高い。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B:重要。統計問題は数値の細部よりもトレンド（増減）を問われることが多いため、最新の動向把握が重要。
出題パターン
- 特定の年の数値や増減率を正誤判定する問題
- 複数年のトレンド（上昇・下落）の継続年数を問う問題
- 統計調査の名称とその内容の組み合わせを問う問題
解法・消去法
明らかにトレンドと逆の記述（例：都市部の地価が急落している等）や、極端に外れた数値を先に消去し、残った選択肢から判断する。
時間戦略
細かい数値を暗記していなくても、常識的な市場トレンド（例：都市部は地価上昇）から消去法で解答できるため、時間をかけすぎない。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件の売却価格を提案する際、地価公示データや近隣の取引件数を提示して、価格の根拠を論理的に説明する場面で活用されます。
実務への影響
これらの統計は銀行の融資審査基準や不動産投資信託（REIT）の運用方針決定に直接影響を与える重要な指標です。
ケーススタディ
ある地域で新設住宅着工戸数が3年連続で増加している場合、その地域への人口流入や商業施設の需要が見込め、開発計画の立案に役立ちます。
業界関連性
不動産業界全体の景気感を測るバロメーターとして、業界紙やニュースで頻繁に引用される最重要データです。
ニュース連動
日銀の金融政策変更や金利動向と連動して、住宅着工数や地価変動率がニュースで話題になることが多い。
07よくある間違い
地価公示価格と固定資産税評価額を混同し、どちらが高いかを間違える。
なぜ間違えるか:両者とも1月1日時点の価格を基準としているが、地価公示は市場価格、固定資産税評価額は課税価格であり、一般的に地価公示の方が高いことを理解していないため。
正しい理解:「公示＝高い（市場価格）」、「固定資産＝安い（課税価格）」とセットで覚える。
建築着工統計の「戸数」と「床面積」のトレンドが逆転している場合に混乱する。
なぜ間違えるか:戸数は増えても一世帯当たりの床面積が減少していれば総床面積は減少する可能性があり、指標の意味を深く考えないため。
正しい理解:「戸数＝ニッチ（需要）」、「面積＝広さ（規模）」とイメージで分けて記憶する。
土地白書に記載される「売買による土地所有権移転登記件数」と「売買面積」の区別がつかない。
なぜ間違えるか:件数が増えても面積が減少するケース（小規模地取引の増加）があることを想定せず、単純に比例すると考えてしまうため。
正しい理解:「件数＝個数」、「面積＝広さ」と言葉の定義を再確認する。
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