問2

相続過去問

この問題の全体像

相続における「遺留分の放棄」と「相続放棄」の違いを問う問題。遺留分放棄は生前に家庭裁判所の許可で可能だが、相続放棄は相続開始後のみ可能。遺留分放棄しても相続権は残る点が正誤判定の核心である。

令和4年問2

相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。
2家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。
3相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。
4相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

相続における「遺留分の放棄」と「相続放棄」の違いを問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

相続における「遺留分の放棄」と「相続放棄」の違いを問う問題。遺留分放棄は生前に家庭裁判所の許可で可能だが、相続放棄は相続開始後のみ可…

知識背景

遺留分制度は、相続人に最低限の相続分を保障する制度。被相続人の遺贈や贈与により相続財産が減少しても、遺留分権利者は遺留分侵害額請求を…

覚え方

「遺留分放棄は生前OK、相続放棄は死後のみ」「遺留分放棄＝権利の一部放棄、相続放棄＝全て放棄」で区別。兄弟姉妹は「遺留分ナシ」で覚え…

試験のコツ

遺留分放棄と相続放棄の混同を狙う問題・兄弟姉妹の遺留分の有無を問う問題・生前放棄の可否を問う問題

実務での見え方

相続対策として、生前に特定の相続人に遺留分を放棄させ、遺言による財産移転を円滑にする実務がある。宅建士は相続不動産の名義変更や遺産分…

よくある間違い

{"mistake":"遺留分の放棄をすると相続権を失うと誤解する","why_wrong":"「放棄」という言葉から、全ての権利を…

02深度分析

要約

法的根拠

民法1049条（遺留分の放棄）民法915条（相続放棄の期間）民法938条（相続放棄の方式）民法1042条（遺留分を有する相続人）

論理の流れ

まず「遺留分の放棄」と「相続放棄」の制度上の違いを理解する。遺留分放棄は民法1049条により生前でも家庭裁判所の許可で可能。相続放棄は相続開始前にはできない。重要なのは、遺留分放棄は「遺留分」という権利を放棄するだけで、相続人としての地位や相続権自体は残る点。選択肢3は「相続する権利を失う」としているが、これは誤り。兄弟姉妹には遺留分がないのは民法1042条の通り正しい。

重要な区別

「遺留分の放棄」と「相続放棄」は全く異なる制度。前者は遺留分権利を放棄するのみで相続人としての地位は残る。後者は相続権全体を放棄し相続人でなくなる。

各選択肢のポイント

民法1049条1項の通り、被相続人の生前でも家庭裁判所の許可を受ければ遺留分を放棄できる。正しい記述。
相続放棄は相続開始後でなければできない。民法915条が3ヶ月の期間を定めており、生前の放棄は認められない。正しい記述。
遺留分の放棄は遺留分権利を放棄するのみで、相続人としての地位や相続権自体は残る。民法1049条2項が明記。誤った記述。
民法1042条により、遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人のみ。兄弟姉妹には遺留分がない。正しい記述。

03知識背景

テーマ概要

遺留分制度は、相続人に最低限の相続分を保障する制度。被相続人の遺贈や贈与により相続財産が減少しても、遺留分権利者は遺留分侵害額請求を行える。遺留分の放棄は生前に可能だが、相続放棄は相続開始後のみ可能とされる。

歴史的背景

遺留分制度は明治民法から存在。2018年改正で遺留分減殺請求権が「遺留分侵害額請求権」に変更され、金銭債権化された。兄弟姉妹に遺留分がない点は当初から変わらない原則である。

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