問3

物権の移転と対抗問題過去問

この問題の全体像

この問題は、民法177条の「第三者」の範囲、即時取得の要件、登記の公信力の有無、および二重譲渡における対抗要件を問う、所有権の核心的な論点を総合的に扱った問題です。

平成19年問3

Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1Ａと売買契約を締結したＢが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Ｂは即時に所有権を取得することができる。
2Ａと売買契約を締結したＣが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地であったとしても、Ｄの過失の有無にかかわらず、Ｃは所有権を取得することができる。
3Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
4Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月１日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。

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深度分析

この問題は、民法177条の「第三者」の範囲、即時取得の要件、登記の公信力の有無、および二重譲渡における対抗要件を問う、所有権の核心的…

知識背景

不動産物権変動の対抗要件である「登記」の効力とその限界を中心に、所有権の取得方法（時効、売買）と第三者保護のバランスを解説する分野で…

覚え方

「177条の第三者は、登記なき不法占拠者には関係ない」

試験のコツ

「第三者」の範囲の判定・二重譲渡の場合の優劣・登記欠缺の主張と背信的悪意者

実務での見え方

土地を購入したが登記手続き中に、何の権原もなくその土地に勝手に物置を置いている人がいる場合、登記が完了していなくてもその人を退去させ…

よくある間違い

{"mistake":"登記には公信力があると勘違いする。","why_wrong":"動産の即時取得と混同しているか、登記簿を信用…

02深度分析

要約

法的根拠

民法177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）民法162条（所有権の取得の時効）民法94条2項（虚偽表示）民法110条（無権代理）

論理の流れ

選択肢1は、即時取得（時効取得）には登記が必要であるため誤り。選択肢2は、登記に公信力がなく、真実の権利者Dに過失がない場合Cは保護されないため誤り。選択肢3は、不法占拠者Fは民法177条の「第三者」に該当しないため、登記がなくてもEは所有権に基づき明渡請求ができ、正解。選択肢4は、登記なき二重譲渡では先に契約した者が優先しないため誤り。

重要な区別

民法177条の「第三者」に該当するか否かの区別。不法占拠者（背信的悪意者を含まない）は「第三者」ではないため、登記なくして対抗できる。

各選択肢のポイント

不動産の時効取得は、取得時効が完成しても登記をしなければ所有権を取得できない（対抗できない）。
登記には公信力がないため、真実の権利者Dに過失がない場合、Cは所有権を取得できない。
不法占有者Fは民法177条の「第三者」に当たらないため、登記がなくても所有権に基づく返還請求が可能。
不動産の二重譲渡では、登記を備えた者が優先し、契約の先後では権利関係が決まらない。

03知識背景

テーマ概要

不動産物権変動の対抗要件である「登記」の効力とその限界を中心に、所有権の取得方法（時効、売買）と第三者保護のバランスを解説する分野です。

歴史的背景

民法177条の「第三者」の範囲については、対抗要件具備を要する第三者と不要な第三者（不法占拠者など）の区別について、判例の積み重ねにより明確化されてきました。

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