問19

法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問

この問題の全体像

開発許可制度における手続きの順序、非同意者の権利、違反建築物の規制、条例による最低敷地面積制限に関する正誤判定問題です。特に公共施設管理者との協議時期が頻出の論点です。

平成20年問19法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
2開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
3都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
4地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

開発許可制度における手続きの順序、非同意者の権利、違反建築物の規制、条例による最低敷地面積制限に関する正誤判定問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

開発許可制度における手続きの順序、非同意者の権利、違反建築物の規制、条例による最低敷地面積制限に関する正誤判定問題です。特に公共施設…

知識背景

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な市街地環境を形成するため、一定規模以上の開発行為を許可制としています。手続き、基準、規…

覚え方

「協議は申請前、同意は必須」。公共施設管理者との協議は許可申請の前に行う。申請書に同意書を添付するイメージで覚える。

試験のコツ

手続きの順序（協議時期）・非同意者の取扱い・許可後の建築制限

実務での見え方

デベロッパーが造成分譲地を販売する際、道路や公園等の公共施設を整備して管理者に移管する手続きにおいて、事前に管理者と協議し同意を得る…

よくある間違い

{"mistake":"開発許可後であればいつでも協議できると誤解している。","why_wrong":"申請書に同意書を添付すると…

02深度分析

要約

法的根拠

都市計画法第32条都市計画法第41条都市計画法第43条都市計画法第81条

論理の流れ

選択肢2の「許可取得後から完了まで」という時期に着目します。公共施設管理者との協議は、開発許可の申請書に同意書を添付する必要があるため、許可申請前に行わなければなりません。したがって、時系列が誤っている選択肢2が誤りと判断します。

重要な区別

公共施設管理者との協議・同意は「許可申請前」か「許可後」かという時系列的な手順が最も重要な区別点です。

各選択肢のポイント

開発行為に同意しない者は、建築基準法等に適合すれば建築可能であり、開発者はその土地を除外して許可申請する必要があるため正しい。
公共施設管理者との協議は開発許可の申請前に行う必要があり、許可後から完了まででは遅すぎるため誤り。
違反建築物を知って購入した者も、都市計画法上の是正命令の対象となるため正しい。
条例で敷地面積の最低限度を定めることができ、それに適合しない開発は許可できないため正しい。

03知識背景

テーマ概要

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な市街地環境を形成するため、一定規模以上の開発行為を許可制としています。手続き、基準、規制内容が広範にわたります。

歴史的背景

昭和43年の都市計画法全面改正により導入されました。それ以前の建築主事への確認制度から、都道府県知事の許可制度へと移行し、開発行為そのものを規制するようになりました。

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