問7

債権者代位権の成立要件と具体的な行使場面に関する理解を問う問題。特に、債務者が自ら権利行使をしている場合の取扱い、登記手続への代位、賃借人や抵当権者による転用型代位の可否が論点。

まず、債権者代位権の原則として「債務者が権利を行使していないこと（無行使）」が必要であることを確認する。選択肢1は「債務者が既に自ら権利を行使しているときでも」行使できるとしているため、原則に反し誤りと判断する。他の選択肢について、2は登記請求権保全のための保存登記代位が認められる判例、3は賃借人の賃借権保全のための妨害排除請求権代位（転用型）が認められる判例、4は抵当権者の抵当不動産価値保全のための妨害排除請求権代位が認められる判例に基づき、いずれも正しい記述であることを確認する。

債務者が自ら権利行使をしている場合（無行使の原則）と、行使していないが保全の必要性がある場合の区別。