問18

法令上の制限建築基準法過去問

この問題の全体像

建築基準法における用途規制、斜線制限、建蔽率の緩和、道路幅員の制限に関する正誤判定問題です。特に複数の用途地域にまたがる建築物の取り扱いが問われています。

平成25年問18法令上の制限

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1地方公共団体は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
2建蔽率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
3建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。
4建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

建築基準法における用途規制、斜線制限、建蔽率の緩和、道路幅員の制限に関する正誤判定問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

建築基準法における用途規制、斜線制限、建蔽率の緩和、道路幅員の制限に関する正誤判定問題です。特に複数の用途地域にまたがる建築物の取り…

知識背景

建築基準法の集団規定に関する問題。用途規制、形態規制（建蔽率、斜線制限）、道路との関係など、建物を建てる際の土地ごとのルールを定めた…

覚え方

北側斜線は「低・中」にあり、商業にはない。用途は「敷地」の過半、形態は「建物」の位置で判断。

試験のコツ

複数用途地域にまたがる場合の判定・建蔽率の緩和要件・斜線制限の適用地域

実務での見え方

敷地の一部が道路に面しているが、幅員が狭い場合や、境界線が複雑な土地での建設計画。

よくある間違い

{"mistake":"用途規制と形態規制の適用単位を混同する。","why_wrong":"用途は敷地全体で一つのルールになるが、…

02深度分析

要約

法的根拠

建築基準法第42条第1項建築基準法第52条第1項第2号建築基準法第53条第3項第2号建築基準法第56条第1項第3号建築基準法第48条第13項

論理の流れ

選択肢1は条例による道路幅員の付加が可能で正しい。選択肢2は防火地域内の耐火建築物の建蔽率緩和で正しい。選択肢3は北側斜線制限について、第二種中高層住居専用地域では適用されるが、近隣商業地域では適用されない。建築物が両地域にわたる場合、適用される地域の部分には制限がかかるため、「適用されない」とする記述は誤り。選択肢4は敷地の過半が準住居地域であれば、その地域の用途規制が適用され、150㎡以下の自動車修理工場は建築可能で正しい。

重要な区別

用途地域が異なる場合の「敷地」の判定と「建築物」の判定、および斜線制限の適用範囲の区別が重要。

各選択肢のポイント

条例で避難や通行の安全のために必要な制限を付加できるため正しい。
防火地域内の耐火建築物は、特定行政庁の許可がなくても建蔽率の制限が緩和される。
第二種中高層住居専用地域にまたがる部分には北側斜線制限が適用されるため誤り。
敷地の過半が準住居地域であれば、その地域の用途規制が適用され建築可能。

03知識背景

テーマ概要

建築基準法の集団規定に関する問題。用途規制、形態規制（建蔽率、斜線制限）、道路との関係など、建物を建てる際の土地ごとのルールを定めたもの。

歴史的背景

建築基準法は1950年に制定され、その後都市計画法と連携しながら用途地域の細分化や規制の強化・緩和が繰り返されている。

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