問205

委任契約過去問

この問題の全体像

委任契約における報酬請求権の帰責事由別の処理を問う問題。委任者・受任者どちらの責めによる終了かで報酬請求の可否が異なる。善管注意義務の内容と委任終了時の相続人の地位も重要論点。

令和2年問205

ＡとＢとの間で締結された委任契約において、委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Ｂは報酬全額をＡに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をＡに償還しなければならない。
2Ｂは、契約の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理しなければならない。
3Ｂの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、ＢはＡに対して報酬を請求することができない。
4Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

委任契約における報酬請求権の帰責事由別の処理を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

委任契約における報酬請求権の帰責事由別の処理を問う問題。委任者・受任者どちらの責めによる終了かで報酬請求の可否が異なる。善管注意義務…

知識背景

委任契約は当事者の一方が相手方に事務処理を委託し、相手方がこれを承諾することで成立する諾成契約。有償・無償いずれも可能。受任者は善管…

覚え方

委任者悪ければ報酬全部もらえる（でも得した分は返す）。受任者悪ければ報酬全部もらえない（一部はもらえるかも）。善管注意は有償無償問わ…

試験のコツ

報酬請求権の帰責事由別判断・善管注意義務と自己同一注意の区別・委任終了事由と相続人の地位

実務での見え方

不動産仲介における媒介契約は準委任に近い性質を持つ。媒介報酬の支払時期や契約解除時の処理に本問の知識が活きる。依頼者の都合による契約…

よくある間違い

{"mistake":"受任者の注意義務を「自己と同一の注意」と誤解し、有償委任のみ善管注意義務と判断してしまう。","why_wr…

02深度分析

要約

法的根拠

民法644条（受任者の注意義務）民法648条（報酬）民法653条（委任の終了事由）民法654条（委任終了後の処分義務）

論理の流れ

委任契約の報酬請求権は、履行中途での終了時に誰に帰責事由があるかで結果が異なる。委任者Aの帰責事由なら受任者Bは報酬全額請求可能だが、免れた利益は償還が必要（民法648条3項）。受任者の帰責事由なら報酬全部請求不可（同条2項）。善管注意義務は有償無償問わず適用される。

重要な区別

最も重要な区別は、委任者・受任者のどちらに帰責事由があるか。これにより報酬請求権の有無と範囲が決まる。また「報酬の全部を請求できない」と「報酬を請求できない」の文言差も重要。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

委任契約は当事者の一方が相手方に事務処理を委託し、相手方がこれを承諾することで成立する諾成契約。有償・無償いずれも可能。受任者は善管注意義務を負い、報酬は事務処理後の請求が原則。終了事由には死亡、破産、後見開始がある。

歴史的背景

民法改正（2020年4月施行）で委任契約の規定が整備された。報酬請求権について、履行中途終了時の帰責事由別の処理が明文化され、委任者帰責の場合の利益償還義務が新設された。

論点「委任契約」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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