問216

法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問

この問題の全体像

都市計画法における開発許可制度と市街化調整区域の規制に関する問題。特に都市計画事業の施行として行う行為の特例を理解しているかが問われている。都市計画事業は都市計画決定を経ているため、別途開発許可等は不要とされる点が重要である。

令和2年問216法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。
2都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
3開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。
4開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

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POINT

この問題のポイント

都市計画法における開発許可制度と市街化調整区域の規制に関する問題。

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深度分析

都市計画法における開発許可制度と市街化調整区域の規制に関する問題。特に都市計画事業の施行として行う行為の特例を理解しているかが問われ…

知識背景

都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とする。市街化区域と市街化調整区域の区域区分制度、開発許可制度、都市計画事業制度が柱…

覚え方

「都市計画事業は特別扱い、許可不要でスイスイ進む」都市計画決定済み＝お墨付き＝許可不要と覚える。

試験のコツ

開発許可の要否を問う問題・公共施設の帰属先と時期を問う問題・地位承継の手続きを問う問題

実務での見え方

不動産開発業者が市街化調整区域内で分譲住宅を計画する場合、開発許可が必要。一方、自治体が主体の土地区画整理事業であれば都市計画事業と…

よくある間違い

{"mistake":"都市計画事業であっても市街化調整区域では許可が必要と誤解する","why_wrong":"市街化調整区域の規…

02深度分析

要約

法的根拠

都市計画法第29条都市計画法第32条都市計画法第37条都市計画法第39条都市計画法第59条

論理の流れ

まず市街化調整区域では原則として開発行為等が制限される（法29条）。しかし、都市計画事業の施行として行う行為は例外として許可不要とされる（法29条1項但書）。これは都市計画事業が既に都市計画決定を経ており、公共性が確保されているためである。選択肢2はこの例外規定を無視しており誤りと判断できる。

重要な区別

「都市計画事業の施行として行う行為」と「通常の開発行為」の区別。前者は都市計画決定済みのため追加の許可不要、後者は開発許可が必要。この例外規定の理解が正解の鍵となる。

各選択肢のポイント

法32条の規定通り。開発許可申請前の公共施設管理者との協議は義務付けられている。
都市計画事業の施行として行う行為は法29条1項但書により許可不要。誤りである。
法39条の規定通り。公共施設は公告翌日に市町村管理に帰属するのが原則。
法37条の規定通り。地位承継は知事の承認を受けることで可能となる。

03知識背景

テーマ概要

都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とする。市街化区域と市街化調整区域の区域区分制度、開発許可制度、都市計画事業制度が柱。市街化調整区域では都市のスプロール化を防ぐため開発行為が厳格に制限されている。

歴史的背景

1968年制定。高度経済成長期の無秩序な都市化に対処するため導入。その後、2000年の改正で権限の地方移譲が進み、2006年改正では景観まちづくり制度が導入された。

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