問26

事務所過去問

この問題の全体像

宅建業法上の「事務所」の定義を問う問題。事務所とは、本店・支店等、または契約締結権限を有する者を置き継続的に業務を行える施設を有する場所。宅建業を営まない支店は事務所に該当しないことが正解のポイント。

令和4年問26

宅地建物取引業法第３条第１項に規定する事務所（以下この問において「事務所」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。
2宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。
3宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
4宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法上の「事務所」の定義を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法上の「事務所」の定義を問う問題。事務所とは、本店・支店等、または契約締結権限を有する者を置き継続的に業務を行える施設を有する…

知識背景

宅建業法上の事務所は、免許申請、専任宅建士配置、標識掲示、帳簿備付け等の義務の基準となる重要概念。本店・支店等と、契約締結権限を有す…

覚え方

事務所＝「本支店」＋「契約権限者＋施設」。登記は関係ナシ、宅建業を営むカギ。覚え方：「登記より実態、業を営むが事務所」

試験のコツ

事務所の定義と該当性判断・専任宅建士の配置基準と措置期間・標識・帳簿・名簿の備付け義務の範囲

実務での見え方

不動産会社が新規支店開設時、その支店が事務所に該当するか判断。登記済みでなくても、宅建業を営み契約締結権限者を配置すれば事務所となり…

よくある間違い

{"mistake":"商業登記簿に登載されているか否かで事務所該当性を判断してしまう。","why_wrong":"宅建業法上の事…

02深度分析

要約

法的根拠

宅建業法第3条第1項宅建業法施行令第1条の2宅建業法第9条宅建業法第15条宅建業法第18条

論理の流れ

まず宅建業法施行令1条の2の事務所定義を想起する。事務所は「本店・支店」と「契約締結権限を有する者を置く施設」の2類型がある。選択肢1は登記の有無で判断するが、登記は要件ではないと判別。選択肢2は宅建業を営まない支店は事務所でないと判断。選択肢3は報酬額掲示義務の対象を確認。選択肢4は専任宅建士の措置期間を検証し、正解に至る。

重要な区別

事務所該当性の判断において、商業登記の有無は関係ない。重要なのは「宅建業を営んでいるか」と「契約締結権限を有する者の配置」の2点である。

各選択肢のポイント

商業登記簿への登載の有無は事務所該当性の判断基準ではない。登記されていない支店でも事務所に該当する。
宅建業を営んでいない支店は、宅建業法上の事務所には該当しない。兼業業務のみの場所は対象外。
報酬額の掲示は全ての事務所で義務付けられており、主たる事務所のみの義務ではない。
専任宅建士が不足した場合、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。30日ではない。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法上の事務所は、免許申請、専任宅建士配置、標識掲示、帳簿備付け等の義務の基準となる重要概念。本店・支店等と、契約締結権限を有する者を置く施設の2類型があり、宅建業を営む拠点を網羅的に捉える制度設計となっている。

歴史的背景

事務所の定義は昭和45年の宅建業法制定時に設けられ、その後の施行令改正により現行の定義が確立。消費者保護と業界の適正化を図るため、実態に即した事務所概念が整備されてきた。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「事務所」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

平成14年問36→

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問26

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問