その他の契約17

1.委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和6年試験 問22.Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和5年試験 問33.AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和7年7月1日に発信したが、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問84.個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和7年7月1日付けで締結されたものとする。令和3年10月試験 問35.AとBとの間で令和7年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものは

民法の権利関係分野における「その他の契約」は、売買、贈与、賃貸借以外の契約類型を扱います。委任契約、請負契約、寄託契約、組合契約などが含まれ、各契約の成立要件、当事者の権利義務、契約の終了原因等を理解することが求められます。特に委任契約は代理権授与行為と密接に関連し、実務上も重要です。

・委任契約は原則として無償ですが、特約で報酬を定めた場合は有償となります。報酬は事務処理完了後でなければ請求できません。 ・受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います。有償か無償かで注意義務の程度が異なります。 ・委任者・受任者はいつでも委任契約を解除できます。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償責任を負います。 ・委任契約は委任者または受任者の死亡により終了します。ただし、当事者が別段の意思表示をした場合はこの限りではありません。 ・請負契約は仕事の完成を目的とし、目的物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵担保責任を追及できます。 ・委任事務を処理するに当たって支出した費用がある場合、受任者は委任者に対して費用及びその日以後における利息の償還を請求できます。

・当事者が委任契約を当事者の死亡後も継続させる旨の特約をした場合、死亡による終了の例外となります。 ・やむを得ない事由により解除する場合、損害賠償責任を負いません。 ・委任者の破産は委任の終了原因となりますが、受任者の破産は終了原因となりません。

委任は事務処理が目的で信頼関係が基礎、請負は結果完成が目的。委任は自由解除可能、請負は注文者のみ解除可能。死亡による終了は委任のみ原則終了。

・委任は「い」の字で「いつでも解除」「死亡で終了」「委任者の破産で終了」 ・請負は「請」の字で「請求は完成後」「注文者のみ解除」「死亡でも継続」