請負

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：『請負（うけおい）』の難問対策。出題率は３割ほどですが、楽にマスターできると思いますので確実に押さえておきましょう。とにかく簡単ですので出題された場合は絶対に落とせません。では、難問対策というほどでもありませんが順番に見ていきます！ (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目のうち、法令制限や宅建業法と並ぶ重要科目です。契約法分野は民法の中でも中心的な位置を占め、請負は典型契約の一つとして位置づけられます。請負契約は建設工事や製造などの実務で頻繁に利用される契約形態であり、注文者と請負人の権利義務関係を理解することが求められます。

・請負人は仕事を完成させる義務を負い、材料の瑕疵や施工の不備があれば契約不適合責任を負います。 ・注文者は仕事の目的物の引渡しと同時に報酬を支払う義務を負いますが、完成前は報酬支払義務は生じません。 ・請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。 ・契約不適合がある場合、注文者は追完請求権、代金減額請求権、契約解除権を有します。 ・契約不適合による権利行使は、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります。 ・請負契約の報酬請求権は仕事完成時から2年で時効にかかります（民法166条）。 ・請負人の担保責任と契約不適合責任は、2020年民法改正により整理統合されました。

・建物の建築等の請負契約で目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、引渡しから5年で時効が完成します（民法566条）。 ・請負人が故意又は重大な過失により契約不適合を生じさせた場合、特約による責任免除は無効となります。 ・注文者の過失により契約不適合が生じた場合、請負人は責任を負いません。

請負は「結果」重視、雇用は「過程」重視、委任は「事務処理」重視という違いがあります。特に注文者の解除権は請負特有の重要なポイントです。

・「請負は結果、雇用は過程、委任は事務」で覚える。請負は仕事の完成という結果がすべて。 ・「注文者は完成前ならいつでも解除可、ただし損害賠償は忘れずに」で民法641条を覚える。 ・「契約不適合、通知は1年、建物は5年」で期間を覚える。