制限行為能力者10

1.未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問82.制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問33.成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。令和3年12月試験 問34.次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問55.制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成28年試験 問26.後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問97.制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問18.行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問19.自己所有の土地を売却するAの売買契約の

民法「権利関係」分野における制限行為能力者制度は、判断能力が不十分な者を保護する重要制度です。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4類型があり、それぞれ取消権の範囲や法定代理人の同意要件が異なります。単独で有効に行える行為、取消しの可否、相手方の保護との調整が学習の核心です。

・未成年者は単独で有効に法律行為をすることができず、法定代理人の同意を要する。ただし、単に権利を得義務を免れる行為は単独で有効（民法4条、5条）。 ・成年被後見人の法律行為は取り消すことができる。日常生活に関する行為は例外として有効（民法9条）。 ・被保佐人は民法13条1項各号の行為について保佐人の同意を要し、同意を得ずに行った行為は取り消し可能（民法12条）。 ・被補助人は民法14条1項各号の行為について補助人の同意を要し、同意を得ずに行った行為は取り消し可能（民法16条）。 ・制限行為能力者が詐術を用いた場合、その行為は取り消すことができない（民法21条）。 ・取消権は追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効により消滅する（民法126条）。

・未成年者が単に権利を得、又は義務を免れる行為は法定代理人の同意なく有効（民法5条1号）。 ・成年被後見人の日常生活に関する行為は取り消すことができない（民法9条ただし書）。 ・制限行為能力者が詐術を用いて能力ある者を信じさせたときは、その行為を取り消すことができない（民法21条）。 ・被保佐人についても、家庭裁判所の審判により民法13条1項各号の行為以外についても同意権を付与できる（民法13条2項）。

制限行為能力者の類型により保護の程度が異なり、成年被後見人が最も広く保護されます。取消権は相対的無効であり、追認や時効により消滅します。

・「未成保佐補助の4類型、取消範囲は段階的」：未成年者と成年被後見人は広い保護、被保佐人と被補助人は限定された保護。 ・「詐術使えば保護なし、信義則で取消権消滅」：詐術を用いた制限行為能力者は保護されない。 ・「日常行為は有効、成年後見の例外」：成年被後見人の日常生活に関する行為は取り消せない。