無権代理

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：代理の３回目、「無権代理と表見代理」についてお送りします。とても重要ですので、繰り返し何度も読んでみてください。より詳しい解説はこちら→無権代理の難問対策 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は、私人間の権利義務関係を規律する法分野であり、宅建試験では権利の変動、物権、債権、相続など幅広い範囲から出題される。代理制度は法律行為を本人に代わって行う重要な制度で、有効な代理、表見代理、無権代理の3つの類型を正確に理解することが不可欠である。

・無権代理行為は本人に対して効力を生じないが、本人が追認すれば遡及的に有効となる（民法113条）。追認拒絶も可能である。 ・相手方は本人に対して相当の期間を定めて追認するか否かの催告をすることができ、本人が期間内に確答しない場合は追認を拒絶したものとみなされる（民法114条）。 ・相手方は本人が追認するまでの間、無権代理行為を取り消すことができる。ただし、相手方が善意であることを要しない（民法115条）。 ・無権代理人は、相手方が善意無過失の場合、履行または損害賠償の責任を負う。相手方に過失がある場合は過失相殺される（民法117条）。 ・無権代理人が本人を詐称して契約をした場合、相手方は善意無過失であれば無権代理人に履行または損害賠償を請求できる。 ・無権代理人が本人を相続した場合、本人としての地位と無権代理人としての地位が同一人に帰属し、単独で有効な追認が可能とされる（判例）。

・本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為は有効とはならない。追認拒絶で確定した法律関係を覆せないからである（最判平10.7.17）。 ・本人が追認拒絶前に無権代理人が本人を相続した場合、無権代理人は単独で追認でき、本人として追認拒絶することは許されない（判例）。 ・相手方が無権代理であることを知り、または過失によって知らなかった場合、無権代理人は責任を負わない（民法117条但書）。

無権代理と表見代理の最大の違いは、本人が責任を負うか否かである。表見代理では本人が有効と主張できるが、無権代理では本人は責任を負わない。ただし、無権代理人自身が責任を負う点に注意。

・「無権代理は本人無効、追認で有効、拒絶で確定無効」—基本構造を一言で表現。 ・「相手方の権利は催告と取消、善意無過失で代理人に責任」—相手方の保護と無権代理人の責任をセットで記憶。 ・「相続前は追認可能、相続後拒絶は無効確定」—追認拒絶の前後で結論が変わることを整理。