相続

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：「相続一般」の難問対策。遺言や遺留分は次ページでお伝えしますので、まずは相続の基本を押さえておきましょう。出題可能性は高く、難易度は低いです・・が、相続分の放棄や譲渡など最近は細かい問題も出題されているので少し深入りしてみましょう。宅建試験における権利関係の貴重な得点源ですので、ここは優先的に力を入れてマスターしてください。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目のうち、法律的思考力が最も問われる科目です。契約法、物権法、不法行為法、相続法などで構成され、中でも相続法は私人間の財産移転に関する基本制度です。相続は被相続人の死亡により財産関係が一括して移転する制度で、法定相続人、相続分、代襲相続、相続の承認・放棄などが主要論点となります。

・配偶者は常に相続人となります。他の相続人との組み合わせにより相続分が変動しますが、配偶者が単独で相続人となることはありません。 ・第1順位の相続人は子です。子が複数いる場合は均等に分けます。実子・養子・嫡出子・非嫡出子の区別なく均等です。 ・第2順位は直系尊属（父母・祖父母）です。子がいない場合に限り相続人となります。父母が優先し、父母がいなければ祖父母が相続します。 ・第3順位は兄弟姉妹です。子も直系尊属もいない場合に相続人となります。兄弟姉妹には代襲相続が認められます（甥・姪まで）。 ・法定相続分は、配偶者と子の場合は各2分の1、配偶者と直系尊属の場合は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。 ・相続の承認・放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。家庭裁判所で申述します。

・相続人が欠格事由に該当する場合（民法891条）、相続権を失います。例えば、被相続人を殺害した者は相続欠格となります。 ・被相続人の意思により廃除された相続人は、相続権を失います（民法892条）。家庭裁判所の許可が必要です。 ・兄弟姉妹の代襲相続は1回のみで、甥・姪の代（再代襲）まで認められますが、それ以上は認められません。

代襲相続と相続放棄は混同しやすいが、代襲は「代わりが相続する」、放棄は「最初から相続人でない」点が異なります。限定承認は手続きが複雑で実務では稀です。

・「配偶者は常に相続人、でも単独では相続できない」－配偶者は必ず相続人になるが、単独で全財産を相続することはない ・「1順位は子、2順位は親、3順位はきょうだい」－順位を「子・親・きょうだい」の順で覚える ・「代襲は死亡・欠格・廃除の3つ」－代襲相続が発生する3つの事由をセットで暗記