家族法（親族・相続）32

1.Aの子がBであり、Bの子がCであり、CがAの直系卑属である場合において、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが死亡した際にCがBを代襲してAの相続人となるときを全て掲げたものはどれか。令和7年試験 問52.次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。令和5年試験 問13.甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問74.相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和4年試験 問25.辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和4年試験 問96.令和7年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問77.被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に

民法（権利関係）における家族法は、親族関係と相続関係を規律する分野です。親族法では婚姻、親子関係、親権などを扱い、相続法では相続人、相続分、遺産分割、遺言などを扱います。宅建試験では相続法が中心的に出題され、特に代襲相続、配偶者居住権、遺言の効力などが重要テーマとなっています。

・代襲相続は相続人が相続開始以前に死亡し、又は欠格事由に該当し、廃除によって相続権を失った場合に発生する（民法887条2項）。 ・代襲者は被代襲者の相続分を相続するが、被代襲者が複数の相続分を持つ場合はその全てを相続する（民法901条）。 ・配偶者居住権は遺産分割協議、遺言、家庭裁判所の審判によって取得できる（民法1028条）。 ・配偶者居住権の存続期間は配偶者の終身であり、建物の所有権者は配偶者居住権の登記を備えなければ第三者に対抗できない。 ・遺言は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三方式があり、各方式に厳格な要件が定められている（民法967条以下）。

・相続放棄をした相続人は代襲相続の原因とならない（民法887条2項但書）。 ・相続欠格者は法律上当然に相続権を失い、その子は代襲相続することができる。 ・配偶者居住権は配偶者が相続開始時に居住建物に居住していない場合は取得できない。

代襲相続と相続放棄は混同しやすいが、放棄は代襲原因とならない点が決定的に異なります。配偶者居住権は新制度であり、短期居住権との区別が重要です。

・「代襲は死んで欠格廃除、放棄は代襲なし」：代襲原因を覚える語呂合わせ。 ・「配偶居住は登記で対抗、短期居住は六ヶ月保障」：配偶者居住権の要点。 ・「自筆は全文自書日付署名押印」：自筆証書遺言の5要件。