担保物権（抵当権など）32

1.AがBから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和7年試験 問42.Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和6年試験 問63.債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額1,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額1,200万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有しているが、BがDの利益のため、Aの承諾を得て抵当権の順位を放棄した。甲土地の競売に基づく売却代金が2,400万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問104.A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問45.Aは、B

担保物権は、債権の回収を確保するための制度で、抵当権、質権、留置権などがあります。宅建試験では抵当権が最も重要で、不動産取引と密接に関連しています。抵当権は目的物を占有移転せずに設定できる非占有型担保であり、不動産融資の実務の中核をなします。優先弁済権、物上代位、付従性・随伴性などの特性を理解することが不可欠です。

・抵当権は当事者間の契約と登記により設定され、登記をしなければ第三者に対抗できない（民法177条）。 ・抵当権の効力は、目的物のほか、付加物、従物、従たる権利にも及ぶ（民法370条）。 ・抵当権設定後にされた登記された賃貸借は、抵当権者に対抗できないが、競売の買受人は解除可能（民法395条）。 ・抵当権の順位は登記の先後によるが、順位の変更・放棄が可能（民法373条、375条）。 ・抵当権者は、抵当不動産が滅失・損傷した場合、滅失・損傷した物の上に残存する権利に対して物上代位を行使できる（民法304条）。 ・第三取得者は、抵当権者に対し、抵当不動産の競売を請求し、その代金を弁済して抵当権の消滅を請求できる（民法379条、381条）。

・抵当権設定前に存在する賃貸借は、登記がなくても抵当権者に対抗できる（民法395条の例外）。 ・短期賃貸借（建物賃貸借3年、土地賃貸借10年以内）は、抵当権設定後でも抵当権者に対抗できる場合がある（民法395条）。 ・根抵当権については、抵当権の付従性が緩和され、極度額の範囲で包括的に担保する。

抵当権は非占有型の約定担保物権であり、質権・留置権と性質が異なります。順位の放棄と変更は効果が異なるため、条文に基づき正確に理解する必要があります。

・「抵当権は登記で対抗、順位は登記の先後」→登記の重要性を覚える ・「付従・随伴・不可分」→抵当権の三大特性をセットで記憶 ・「三九五条、短期賃貸借保護」→民法395条の短期賃貸借保護を数字で覚える