相続

相続とは、自然人の死亡により、その者の有していた財産に属した一切の権利義務を、一定の親族関係にある者（相続人）に包括的に承継させる制度です。民法は、被相続人の意思を尊重しつつも、遺族の生活保障という観点から法定相続分を定め、遺留分制度により相続人の最低限の取り分を保障しています。包括承継により、登記なしに第三者に対抗できる点が特徴です。

民法（権利関係）における相続分野は、人の死亡に伴う財産の移転を規律する制度です。法定相続人の範囲・順位、相続分の計算、遺言による相続、遺留分制度などが含まれます。宅建試験では登記との関係や、不動産取得税・登録免許税の軽減措置との関連でも出題されます。家族法と財産法の接点となる重要分野です。

・第1順位の相続人は子であり、子が複数いる場合は均等に相続します。配偶者は常に相続人となり、子と同順位で相続分は2分の1です。 ・第2順位は直系尊属（父母等）で、配偶者と同順位の場合、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1を相続します。 ・第3順位は兄弟姉妹で、配偶者と同順位の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続します。 ・代襲相続は、相続人が死亡・欠格・廃除により相続権を失った場合に、その直系卑属が代わって相続する制度です。 ・相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。 ・遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属は法定相続分の3分の1、その他は2分の1です。

・兄弟姉妹には遺留分が認められません。遺言により全財産を第三者に遺贈されても、遺留分侵害請求はできません。 ・相続人が配偶者のみの場合、配偶者が全財産を相続します。他に相続人がいない場合と混同しないよう注意が必要です。 ・内縁関係にある者は相続人になりません。ただし、特別寄与料の制度により一定の財産分与が認められる場合があります。

法定相続と遺贈は根拠が異なり、遺留分は法定相続分の保障制度です。相続放棄は相続人としての地位自体を否定するのに対し、相続分譲渡は地位を維持します。

・「配偶者は常に相続人、子がいれば2分の1、親なら3分の2、兄弟なら4分の3」 ・「遺留分は2分の1、でも親は3分の1、兄弟にはなし」 ・「代襲相続は死欠廃（しけつはい）」＝死亡・欠格・廃除